事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食等を中心としたBASE FOODシリーズ等（「BASE BREAD」・「BASE YAKISOBA」・「BASE RAMEN」・「BASE Cookies」・「BASE Pancake Mix」）の開発と販売を行っております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。 栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には132.2兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決し得ると考えております。 健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、2025年11月にはBASE FOODシリーズの累計会員数が100万人を突破し、2026年3月には累計販売数が3億袋を越えました。人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。 また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。 （注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」 ２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」 ３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」 ４．国立社会保障・人口問題研究所「令和３年度社会保障費用統計」 ５．厚生労働省推計（予算ベース） ６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和７年11月調査）」 当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2369文字
(2) 経営戦略等 ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」を実現するため、当社は“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指してBASE FOODシリーズ等の開発と販売を行っております。当社はR&Dを強化することで新商品開発及び商品改善を継続して行うことでより美味しい商品をより多く販売することで顧客数の拡大と商品購入の継続率を高めてまいります。商品開発においては、自社ECで採用しているD2Cモデルにより、当社が直接顧客からのフィードバックや購買情報を得られるようになっており、これらの情報を基に顧客が求めている商品の開発・改善を行う体制を整えております。 現在はBASE FOODシリーズ等を主に自社EC、他社EC、卸販売というチャネルで販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2026年２月期）は定期購入によるもので、売上の安定性を確保すると同時に、顧客には継続的に健康的な食事をとる習慣を提供することができており、これにより高い顧客継続率を維持することが可能となっております。自社ECのみならず他社EC及び卸販売といったリテールチャネルを活用した販売体制によって、自社ECから商品を購入しない顧客との当社商品の最初の接点となり、最終的には自社ECで定期購入をする顧客の更なる獲得につなげられていることを顧客からのアンケート回答からも確認できております（注）。卸チャネルにおいては特に一袋単位での販売を行っているため、顧客が気軽に購入し商品体験をする場としての役割を果たしていることに加え、自社EC定期購入をしている顧客も外出時や定期購入の追加として購入する場としての役割も果たしております。このように各販売チャネルは相互に送客を行う体制が構築できております。 （注）定期購入者の初回購入時に実施するアンケートにおける「過去にベースフード商品を購入したことがあ りますか？」という質問の回答選択肢より「Amazon」、「コンビニエンスストア」等の他のチャネルを選 択する顧客の存在を確認しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社のミッションの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、売上高総利益率、営業利益率を経営上の重要な経営指標としております。売上高の成長、売上総利益率の改善を実現することで、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることができ、最終的には、これらの施策が営業利益率の改善に繋がると考えています。 また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数、店舗当たり売上高について、主要な経営指標として考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1886文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①商品開発および改善のスピード 当社が今後も事業成長を継続していくためには、商品ラインナップの拡充及び、それぞれの商品について、更なるおいしさの向上が必要不可欠であると認識しております。創業より絶え間なく行ってきたタイムリーな顧客情報及び商品レビューの分析により、ユーザーのニーズを的確に把握しスピーディーに試作品を製造する商品開発・改善、また完全栄養ではない製品と同等以上のおいしさを実現するための技術開発を強化することが、顧客層の拡大、飽きや味への不満による既存顧客の解約防止、及び過去に解約した顧客の復帰等に寄与すると認識しております。また、おいしさの向上を加速させるためには、分子工学や微生物工学などのディープテック分野における知識やノウハウが有効であり、それらのバックグラウンドを持つ社員が技術開発を実施しています。今後も、デジタルテックとディープテックを活用し、商品開発と改善のスピードを速めてまいります。 ②販売チャネルの拡充 当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という3つの販売チャネルにて商品販売を行っております。特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、商品の改良及び新商品の導入により店舗あたり売上高の成長も目指してまいります。 ③品質管理の更なる向上 当社の商品は、製造業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質向上に努めております。製造された商品に品質問題が発生、又は製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。よって、当社の更なる事業拡大には、品質向上を目的とした製造工程や環境の維持改善が重要であると認識しております。さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも維持改善し続けてまいります。 ④原材料の調達及び価格変動への対応 当社は、商品の安定的な供給を行うために、国際情勢の不安定化や作物不作による原燃料価格の高騰、急激な為替変動への対応、産地の災害や地政学リスクに対しても供給を絶やさないための強靭な原材料調達網の構築及び最適化が重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7759文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOOD®を目指しております。ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注1）の主食を中心としたBASE FOOD®シリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売しております。積極的な研究開発活動を通じて商品の美味しさを追求し、新商品のリリースや商品リニューアルを通じて顧客層の拡大や継続率の向上を図り、成長を遂げてまいります。 2026年２月期の新商品開発の成果として、BASE BREADシリーズからは４種類、BASE YAKISOBAシリーズからは２種類、また新しいカテゴリとして立ち上げたBASE RAMENからは２種類、BASE Pound Cakeからは１種類の販売を開始いたしました。さらに、リニューアルの成果としては、上半期にBASE BREADの全面リニューアルを実施いたしました。商品のおいしさを向上すると同時に、原価削減も実現することで、収益性の改善にも寄与しました。このような取り組みの積み重ねの結果、定期購入者の累計会員数が100万人を突破いたしました。今後も「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めてまいります。 業績全体としては、効率重視の広告運用により自社ECは前年よりも伸長いたしましたが、卸販売における棚位置の変化等による売上減少の結果、売上高は前年を下回る推移となりました。一方で、継続的な固定費比率の改善と売上総利益率の高水準維持により、累計期間において営業利益217,441千円を達成し、増益で着地いたしました。 自社ECにおいては、広告市況の変化に対応し、ROIを重視した規律ある広告運用に注力した結果、売上高は 10,036,806千円（前期比3.2%増）となりました。また、継続的な新商品投入やサービス改善が奏功した結果、継続 率およびLTV（顧客生涯価値）は過去最高水準を更新したほか、定期購入者数は23.5万人に拡大するなど、顧客基 盤の強化が進んでおります。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約425文字
３．調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費になります。 ４．セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額（注３） 財務諸表計上額（注２） 完全栄養食事業 売上高 外部顧客への売上高 15,160,470 31,412 15,191,882 15,191,882 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,160,470 31,412 15,191,882 15,191,882 セグメント利益 273,934 2,361 276,295 △ 58,854 217,441 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。