事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4915文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である株式会社FCE Holdings(以下、当社)と事業を担う連結子会社５社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。 サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。ＤＸ推進コンサルティングでは、教育業界・企業向けにeラーニング（Find!アクティブラーナー事業・Smart Boarding）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）、ＲＰＡサービス（Robo-Pat DX）などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っております。また、企業向けに研修やコンサルティング事業を行っております。 当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。当社グループの事業内容とそのサービス区分、及び各事業を営む関係会社の位置づけは次のとおりです。 なお、セグメントの名称は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業名 サービス区分 連結子会社の名称 ＤＸ推進 コンサルティング 人財育成 コンサルティング その他 Education DX* HR DX* RPA* Education* HR* (1) ＤＸ推進 事業 ＲＰＡサービス及び ＤＸ化支援事業 株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー (2) 教育研修 事業 ①７つの習慣J事業 株式会社ＦＣＥエデュケーション ②学習塾支援事業 ③インターナショナルスクール事業 ④Find!アクティブ ラーナー事業 ⑤フォーサイト手帳 事業 ⑥企業向け研修、 コンサルティング事業 株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー ⑦外食フランチャイズ支援事業 株式会社ダイニングエッジインターナショナル (3) その他 出版事業 株式会社ＦＣＥパブリッシング （*主なサービス区分における定義） Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービス HR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービス RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービス Education：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービス HR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス 各セグメントの詳細は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2464文字
(3) 経営戦略 当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業はＤＸ推進事業と教育研修事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。 そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。 ① 当社グループの人財に関する事項 当社グループでは、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。 『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて11年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 （標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ） ※コロナ禍以降は研修やトレーニングをすべてオンラインでの参加・配信に切り替えております。 ② ＤＸ推進事業に関する事項 当社グループの「Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社、2023年9月末で1,192社となっております。 今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化や販売パートナーの増強などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。 ③ 教育研修事業に関する事項 「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1744文字
(5) 当社グループの対処すべき課題 ① ＤＸ推進事業の商品力強化 ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争はさらに激化するものと想定しております。 当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実も含めて、商品力強化に継続的に努めてまいります。 ② ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化 当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約６年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と販売体制の拡充が不可欠であります。 そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、首都圏以外の地方都市圏においてもプロモーション展開や販売パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。 ③ 人材確保、社員教育 当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。 ④ 社内管理体制の強化 当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。そのために内部統制体制を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について 当社グループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の終息を迎え、経済活動はアフターコロナに向けて回復に向かいつつありますが、新たな労働環境が浸透する中で、これまでにセグメント別では以下のような影響等があり、対応を図ってまいりました。引き続き、経営環境の変化に適時に適応すべく柔軟な運営を図ってまいります。 （ＤＸ推進事業） ＤＸ推進事業においては、主たる事業領域であるRPA市場の成長が継続しているものと認識しております。しかし、新型コロナウイルスの感染者数が拡大していた状況下においては、RPAに関する展示会等での対面での営業が従来よりも困難となっておりました。当社グループは、適時にWEBでのマーケティングや見込み顧客の発掘にシフト・注力することで課題へ対処いたしました。今後は、引き続き、対面・WEBの双方を柔軟に組み合わせながら安定的な事業運営を図れるように体制を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3518文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への分類引き下げが実施され、経済活動の正常化が進むものと期待される一方で、資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 4,174 百万円(前期比11.2％増)、営業利益581百万円(前期比28.1％増)、経常利益 575 百万円(前期比26.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益318百万円(前期比6.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ＤＸ推進事業セグメント) 当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人財の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。 導入社数は2023年９月末時点で1,192社となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,139百万円（前連結会計年度比20.7%増）、セグメント利益は405百万円（前連結会計年度比60.8%増）となりました。 (教育研修事業セグメント) 教育事業は主に、「７つの習慣Ｊ®」オンラインやWonder Code(子供向け英語プログラミング教育)といった新規事業への広告宣伝等の投資を行いつつも、事業全体は堅調に推移しました。研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、引き続き、導入企業数を伸ばすことができました。（導入社数は2023年9月末時点で607社）。教育研修事業全体としては、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収・減益の影響を受けましたが、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は1,901百万円（前連結会計年度比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約956文字
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。 ６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)2,3,4,5 連結財務諸表計上額 (注)６ ＤＸ推進 教育研修 売上高 外部顧客への 売上高 2,139,014 1,901,755 4,040,770 133,546 4,174,316 4,174,316 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 13,403 13,415 871 14,287 △ 14,287 2,139,026 1,915,159 4,054,186 134,418 4,188,604 △ 14,287 4,174,316 セグメント利益又は損失(△) 405,364 185,066 590,431 △ 18,351 572,079 9,815 581,895 セグメント資産 1,009,998 1,469,671 2,479,669 164,706 2,644,376 654,010 3,298,386 その他の項目 減価償却費 33 34,343 34,376 3,640 38,017 3,011 41,028 のれんの償却額 1,288 1,288 1,288 1,288 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,763 32,917 58,681 2,820 61,501 10,351 71,853 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2259文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 ② 経営成績の分析 ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益 該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益 営業外収益として主に、償却債権取立益４百万円を計上しました。営業外費用として主に、新規上場に伴う株式公開費用19百万円を計上しました。結果として、経常利益は575百万円(前期比26.5％増)となりました。 ｃ．特別損益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益 特別利益として主に、投資有価証券売却益８百万円を計上しました。特別損失として主に、投資有価証券評 価損を78百万円を計上しました。結果として、税金等調整前当期純利益は、504百万円(前期比11.0％増)とな りました。 また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたこと等により繰延税金資産が48百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は186百万円(前期比19.5％増)となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(前期比6.6％増)となりました。 ③ 財政状態の分析 第７期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。…