事業の内容
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/ 原文長 約2299文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 事業の内容 コンサルティング事業 (2) 企業結合を行った主な理由 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.が築いてきたアジア太平洋地域における確かな事業基盤、及びコンサルティングサービスにおける豊富な経験や実績と、当社の強みを融合させることにより、アジアにおける金融センター首位の座にあるシンガポールに強固な事業基盤を確保することで、当社の今後のグローバルな事業拡大を推進し、事業の一層の成長が可能であると考えたため。 (3) 企業結合日 2023年８月31日（株式取得日） 2023年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 みなし取得日を2023年９月30日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 557,321千円 取得原価 557,321千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 22,993千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 542,416千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 52,746 千円 固定資産 502 千円 資産合計 53,249 千円 流動負債 32,242 千円 固定負債 千円 負債合計 32,242 千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 69,399千円 売上総利益 44,954千円 営業損失（△） 105,677千円 経常損失（△） 102,297千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1964文字
(1) 経営方針 ビジョン（Vision） 人と産業の可能性を、解き放つ （Unleash the potential of every person and industry on the planet） 『新たな地図を描くように、価値を生み出す「機会」や「場」を世界中に創り出したい』 創業者が世界の多くの国や都市を旅し、ビジネスを通じて抱いた想いによって、「Atlas（地図）」という名を冠した「Atlas Technologies」は創業されました。そんな私たちのビジョンは「人と産業の可能性を解き放つ」ことです。テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮できる豊かな社会を実現したいと考えています。 ミッション（Mission） あらゆる産業とFintechの融合 （To offer seamless solutions for embedding Fintech across all industries） インターネットによって、人類は地球規模で情報を低コストに伝達できるようになりました。その一方、日々生み出される経済的・社会的価値が世界中で途切れることなく移動し、交換されるためには、今なお多くの課題があります。私たちは、従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券といった従来の金融のあらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造された価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。 Set of Values（５つの価値観） ① Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう） 自分たち自身が奮い立つような高い目標を成し遂げよう。解は必ずあると信じて行動する。 ② Build Leadership（全員がリーダーであろう） ゴールを掲げ、自らがチームの先頭を走ろう。勇気をもって決め、相手が行動を起こせるように伝える。 ③ Act As One（一丸となってコトを成そう） 個人では成し遂げられないような驚くべきことをチームで実現しよう。 ④ Have Integrity（常に誠実さを持とう） 顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に対して誠実で謙虚であろう。 ⑤ Keep It Fun（日常に遊び心を） 自らがその日常を楽しいと思えるような機会や場を創り出そう。余裕やユーモアをもって行動する。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1488文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と考えております。 ① 優秀なコンサルタントの確保 当社グループは、顧客の多様な課題解決ニーズに応えるため、Fintech分野の知識に精通した優秀なコンサルタントの更なる積極的確保が優先的に取組むべき課題であると認識しております。企業規模の拡大のためには、コンサルティング業界やFintech業界から専門性の高い人材を獲得し育成を進めることが不可欠であり、多様なバックグラウンドを持つ社員のノウハウの共有や育成プログラムを拡充させ、高い提案力、高い課題解決力や高い専門性を持つコンサルタントが育つ環境づくりを促進してまいります。 また、今後の成長推進のため、当社グループのビジョンやミッション等を理解し、スピード感を持って事業を推進することができるコンサルタントを積極的に採用すべく、様々な手法を活用し採用力を強化してまいります。さらに、コンサルタントがより働きやすく成長できる環境を制度・組織風土の両面から整備することで、育成・定着を図り、経営戦略と連動する人材戦略を策定し、人的資本の高度化につなげてまいります。 ② 取引先及び取引額の拡大 当社グループのデジタルソリューション事業は、大手通信キャリアを中心とした顧客からの収益が多くを占めております。業界におけるリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたFintech事業特有のノウハウ・ナレッジを活用し、主力の決済分野での新規顧客獲得や既存顧客深耕に加え、新規に立ち上げた銀行・証券・保険分野のコンサルティング体制の確立により顧客ポートフォリオの拡大及び取引額の拡大を目下推進しております。 収益の安定的な成長に向けては、付加価値提供をさらに追求し、サービスメニューを拡大するなど、その取組みを加速してまいります。 ③ コンサルティング力強化による付加価値向上と大型案件や新たな事業・サービスの創出 当社グループは、プロジェクト経験やグローバルにおける最先端動向の研究などを通じて得られる知見のナレッジ化・アセット化を推進しております。それらを踏まえ、顧客の課題解決をさらに追求することや、専門性が求められる様々な新規プロジェクトの獲得及び大型案件獲得の追求をさらに促進してまいります。 また、顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験を活かして、PMO分野及びITリスク・セキュリティ分野を新規に立ち上げるとともに、全サービスでの高付加価値化を推進してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループが持続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2934文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より 819,289千円減少 し、 1,937,399千円 となりました。これは主に、 仕掛品 が 3,107千円 、 繰延税金資産 が 7,401千円 増加したものの、 現金及び預金 が 128,343千円 、 売掛金 が 114,232千円 、 未収還付法人税等 が 29,081千円 、 のれん が 542,416千円 減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末 における負債合計は、前連結会計年度末より 21,979千円 増加し、 283,288千円 となりました。これは主に、 未払金 が 34,917千円 、前受金が 5,936千円 、未払消費税等が8,230千円、預り金が6,378千円増加したものの、買掛金が 38,723千円 減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より 841,268千円 減少し、 1,654,110千円 となりました。これは為替換算調整勘定が 10,814千円 増加したものの、利益剰余金が 852,052千円 減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。 国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には８兆350億円（出典：富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約79文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1853文字
３．前連結会計年度におけるアイフル株式会社への販売実績は 総販売実績に対する割合が 10％未満 のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における 売上高は、 2,120,772千円 （前年同期比 18.1％減 ）となりました。これは、既存顧客との深耕を推進し、既存の決済分野の受注が底堅く推移したものの、新規立ち上げ中の銀行・保険・証券分野の収益化が十分に実現できず翌期以降に後ろ倒しされた影響であります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、 1,714,707千円 （前年同期比 7.9％減 ）となりました。これは、積極的な人材採用によりコンサルタント人件費が増加したものの、ビジネスパートナーへの業務委託費が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は 406,064千円 （前年同期比 44.2％減 ）となりました。 （ 販売費及び一般管理費、営業利益 ） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 788,705千円 となりました。これは、主に新規サービスである銀行・保険・証券分野の立ち上げのためのコンサルタント採用活動費の増加、のれんの償却額の増加によるものであります。この結果、営業損失は 382,641千円 （前年同期は営業利益 129,843千円 ）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が 9,298千円 となり、営業外費用が 191千円 となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息 443 千円、為替差益 7,779 千円、営業外費用の主な内訳は、雑損失 191 千円であります。…