株式会社ＦＰパートナー 年度比較

2022年度

法規制（保険業法等）への抵触による許認可の取消や、個人情報の漏洩・サイバー攻撃によるブランド毀損のリスク。これらに対し、社内管理体制の整備、ISMS認証の取得、多層防御システム（ファイアウォール、VPN、MDM）の導入、危機管理マニュアルの策定等の対策を講じている。また、競合激化や人口減少による市場縮小の影響、広告宣伝の費用対効果の不確実性、新規事業の進捗遅延、人材確保の困難さ、支配株主との関係による少数株主への影響などのリスクが特定されている。

2025年度

保険業法等の法改正に伴う営業手法の制限、および過去の行政処分（業務改善命令）を受けた運営体制の見直し。特定個人への依存による経営への影響。風評流布による信用毀損リスク。情報セキュリティやシステム障害による事業停止・賠償請求のリスク。営業社員の確保・定着に関する人的資源の不足リスク。

2022年度

保険代理業を主軸とし、独自の分業型集客モデルと高度な専門性を備えたコンサルティング体制で成長。IT技術の活用（CDP構築、アプリ開発）と金融商品仲裁（IFA）への参入により、単なる保険販売から包括的な資産形成・相続支援へと事業領域を拡大する戦略が明確。

2025年度

保険業法改正や行政処分への対応を機に、ガバナンス体制の抜本的強化とDX推進による経営基盤の再構築を進めている。契約譲受ビジネスという独自の成長エンジンを持ちつつ、若手育成やシステム刷新を通じて、より強固で透明性の高い事業運営と顧客価値の最大化を目指す方針である。

2022年度

独自のIT基盤と高度な専門性を武器に、保険代理業からデータ活用による「個客」対応へのシフトを推進。店舗拡大とデジタル化の両輪で成長を目指す。

2025年度

同社は、従来の保険代理業から、DXと教育を軸としたデータ駆動型モデルへの転換を図る「NEXT」戦略を推進。基幹システム「hokan®」の導入やCDPの活用により、顧客データの利活用による高度な提案と業務効率化を目指す。行政処分を受けた後の信頼回復に向けたガバナンス強化と、契約譲受・損害保険拡大といった多角的な成長投資を並行して進める方針である。