事業の内容
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/ 原文長 約6046文字
３【事業の内容】 （１）ビジョン・ミッション 当社グループは、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を展開しております。 IMD （国際経営開発研究所： International Institute for Management Development ）が作成する 2025年版の世界競争力年鑑で日本の競争力総合順位は35位、特にビジネス効率性の分野では51位となっており、テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっています。加えて、経営環境としては多々発生する経営リスクに臨機応変に対応していく必要があり、このような専門分野においては、社内人材のみではなく、様々な経験と知見を有している外部人材の活用により、高い実効性を担保することが可能です。 また、少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されており、より効率性の高い企業経営を実施していくには各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。公認会計士業界においては、大手監査法人勤務以外の働き方を選択する会計士が増加している一方、個々のプロフェッショナルの知見を集約し、適切に配分するプラットフォームが整っていないと考えています。 当社はこのような経営課題を解決するため、全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。 （２）特性 当社は、ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営しており、当メディアには、様々な経験と知見を有している公認会計士等(※１)が2025年９月時点で5,800名超登録しており、１年間の稼働者数は373名となっております。当社所属のコンサルタントは、クライアントニーズに適合したサービス提供するため「会計士.job」の登録者から最適なパートナー会計士(※２)を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3270文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社は経営管理支援サービスを提供しております。当社サービスが必要とされる理由は以下のとおりです。 1. 経営環境の変化 昨今、時代の流れが速く、経営環境も大きく変化しております。そのような中、健全な企業経営を実施していくためには、多々発生する経営リスクに対し臨機応変に対応していく必要があり、これらの業務は、プロジェクト単位あるいはスポット単位で発生する性質の強い業務となります。したがって、インソース（内製）よりアウトソースの選択により高い実効性を担保することが可能です。 2. ビジネスリスクの複雑化 テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっており、経験豊富なタレント並びに他社事例の情報を多数保有しているプロフェッショナル集団へのアウトソーシングの有効性が高まっています。 3. 人材リソース不足 少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されています。より効率的に業務を遂行し、無駄のない企業経営を実施していくには、各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。また、経営環境が大きく変化している昨今において、上場会社が健全な企業経営を実施していくためには、市場に向けて適時に正確な財務情報等を開示する必要がありますが、対応できる人材が不足しているのが現状です。今後は、適時開示を効率的に業務遂行できるプロフェッショナル集団にアウトソーシングすることが必要となります。 4. 社内のノウハウ不足 昨今、多発する不正や粉飾会計により決算開示ルールがより厳格化され、専門的なスキルがより一層求められるようになってきております。このような専門的なスキルを社内人材のみで適時かつ適切にキャッチアップするのは難しいため、当社のようなプロフェッショナル集団にアウトソーシングする件数が増加しております。 期待される開示項目の拡大やIPO市場の盛り上がりを背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。今後、プロシェアリング事業の展開を拡大するにあたり、受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできるように、「会計士.job」の機能改善によりパートナー会計士のデータ分析・検索機能の強化等を実施し、より効果的かつ効率的なスキルマッチングを進めていきます。これまでに培ってきた経験、ノウハウをもとに、「会計士.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 ① 受注の安定性および継続性の更なる向上 国内のBPO市場は拡大傾向（株式会社矢野経済研究所 BPO市場に関する調査結果）にあるものの、景気の悪化や働き方の変化に伴う、経営管理市場の縮小による受注減のリスクが想定されます。 安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、セールスパートナー先や業務提携先の増加並びに当社HPやSNSなどのWEBメディアの強化を図ってまいります。また、経営資源の相互活用により、サービス提供の共同実施や新規チャネルの開拓などの相乗効果のある企業とのアライアンスを含めた関係強化も進めてまいります。 ② コンサルタントの採用 提供しているサービスの継続的な改善や新規のニーズに対応したサービスを提供していくため、積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化などを進める優秀なコンサルタントの確保が不可欠となります。今後も安定的に事業を拡大していくため、引き続き、積極的に優秀なコンサルタントの採用を進めてまいります。 ③ サービス提供の品質担保 クライアントニーズを充足する高品質なサービスが提供できない場合、案件継続率の低下に繋がるリスクがあります。 サービスのパッケージ化及びマニュアル化を進め、品質担保を図ると同時に、優秀な人材確保に向けて積極的に投資を実施してまいります。 ④ サービス提供人員の確保及び稼働率の上昇 「会計士.job」に登録するパートナー会計士に活躍の場を十分に提供できず登録者の満足度が下がることによってサービス提供人員・稼働率の確保が不安定になるリスクがあります。当社の重要資産である「会計士.job」の登録・稼働登録者数は、当社サービスの安定性、品質性の担保に大きく影響するため、引き続き、各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することでパートナー会計士に活躍の場を広げ、「会計士.job」の安定的な運営を進めてまいります。 ⑤ 財務上の課題 当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されており、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6947文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,533,068千円となり、前連結会計年度末に比べ56,965千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,413,232千円（前連結会計年度末比10,743千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得、自己株式の取得及び法人税等の支払により、現金及び預金が143,180千円減少しましたが、売掛金が100,240千円及び自己株式取得に伴う預け金などのその他流動資産が43,251千円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、119,836千円（前連結会計年度末比46,222千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は385,557千円となり、前連結会計年度末に比べ29,423千円減少いたしました。流動負債につきましては、348,057千円（前連結会計年度末比11,423千円減）となりました。これは主に、買掛金が22,214千円及び短期借入金が9,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が16,680千円及び未払法人税等が10,540千円減少したことによるものです。固定負債につきましては、37,500千円（前連結会計年度末比18,000千円減）となりました。これは長期借入金が減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,147,511千円となり、前連結会計年度末に比べ86,389千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、自己株式を59,465千円取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を147,560千円計上し利益剰余金が増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなど全体的には緩やかな回復基調が継続しております。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。 また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度 当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当連結会計年度より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。