事業の内容
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/ 原文長 約1546文字
３【事業の内容】 当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。 当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っております。 「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。住宅設備機器のメーカー保証期間は通常１～２年となっておりますが、当社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供しております。なお、故障・不具合の連絡は当社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を 行っております。 事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの２種類に区分されます。 また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代すべて無料であります)。 当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。 その他、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆けつけサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する！～ Quality of Life ～」を経営理念として掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目指します。 ■目標とする経営指標 当社は、事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「営業利益」と「売上高」を特に重要視する経営指標としています。 また、事業拡大を計るKPIとして「有効会員数」を目標値として設定しております。「有効会員数」は、過去に当社サービスに登録された全会員から、保証期間が終了した会員を差し引いた、当社サービスの会員として有効な登録数であります。有効会員に係る業務受託料が当社サービスにおいて按分計上される売上となることから、有効会員数をKPIに設定しています。会員は１会員＝１保証登録であり、同一ユーザーで複数登録の場合もあります。2023年９月30日現在において有効会員数は約160万件であり、2024年９月期までに190万件を目指しております。 なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の過程に基づいており、当社が独自に判断したものであります。 有効会員数は以下のとおり推移しています。 ■中長期的な経営戦略 当社は住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。従いまして住宅設備機器の流通数が当社サービスにおける対象母数となります。営業戦略としては、住宅設備メーカーや住宅設備機器を扱う商社といった商流の川上に位置する事業者のほか、大手ハウスメーカーやマンションデベロッパーといった新築住宅事業者や、家電量販店、全国規模で展開する住宅仲介事業者、リフォーム事業者等の流通量の多い事業者への営業展開に注力しております。 また、それらの事業者に対する当社サービスの付加価値を高め、更なるシェアの獲得のために以下に注力した新商品の開発も行って参ります。 ① ドメインの拡大 当社サービスは事業者によって一般の消費者に案内・販売されるものが多いため、事業者の業績及び評判がよくなる新規商品を開発して参ります。現在は住宅設備機器の延長保証がメインですが、領域を「住まい」に拡大し、家全般、生活全般の課題解決となるサービスを開発して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する！～ Quality of Life ～」を経営理念として掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目指します。 ■目標とする経営指標 当社は、事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「営業利益」と「売上高」を特に重要視する経営指標としています。 また、事業拡大を計るKPIとして「有効会員数」を目標値として設定しております。「有効会員数」は、過去に当社サービスに登録された全会員から、保証期間が終了した会員を差し引いた、当社サービスの会員として有効な登録数であります。有効会員に係る業務受託料が当社サービスにおいて按分計上される売上となることから、有効会員数をKPIに設定しています。会員は１会員＝１保証登録であり、同一ユーザーで複数登録の場合もあります。2023年９月30日現在において有効会員数は約160万件であり、2024年９月期までに190万件を目指しております。 なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の過程に基づいており、当社が独自に判断したものであります。 有効会員数は以下のとおり推移しています。 ■中長期的な経営戦略 当社は住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。従いまして住宅設備機器の流通数が当社サービスにおける対象母数となります。営業戦略としては、住宅設備メーカーや住宅設備機器を扱う商社といった商流の川上に位置する事業者のほか、大手ハウスメーカーやマンションデベロッパーといった新築住宅事業者や、家電量販店、全国規模で展開する住宅仲介事業者、リフォーム事業者等の流通量の多い事業者への営業展開に注力しております。 また、それらの事業者に対する当社サービスの付加価値を高め、更なるシェアの獲得のために以下に注力した新商品の開発も行って参ります。 ① ドメインの拡大 当社サービスは事業者によって一般の消費者に案内・販売されるものが多いため、事業者の業績及び評判がよくなる新規商品を開発して参ります。現在は住宅設備機器の延長保証がメインですが、領域を「住まい」に拡大し、家全般、生活全般の課題解決となるサービスを開発して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2824文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 （資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて87,538千円減少し、7,791,491千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券及び投資不動産の購入により現金及び預金193,612千円が減少したことによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ1,235,978千円増加し、3,214,213千円となりました。主な増加要因は、新規契約増加により付保も増加したことで長期前払費用が252,055千円、社債の購入により投資有価証券が224,029千円、また投資不動産の購入により投資不動産（純額）が761,893千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,148,439千円増加し、11,005,705千円となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて25,598千円増加し、1,765,212千円となりました。主な増加要因は、新規契約増加に伴い前受収益が145,542千円、信託型ストックオプションに係る預り金が32,041千円増加する一方、減少要因として消費税等の中間納付額の影響により未払消費税等が175,642千円減少したことによるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて568,476千円増加し、7,111,332千円となりました。これは主に、新規契約増加に伴い長期前受収益が566,594千円増加したことによるものです。 この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて594,074千円増加し、8,876,544千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて554,364千円増加し、2,129,160千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,255千円、また当期純利益により利益剰余金が419,807千円増加する一方、減少要因として投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が42,064千円減少したことによるものです。 ロ．経営成績 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを背景に、人流の拡大やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しています。また、消費者物価は上昇基調にあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気回復の継続が期待されています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約52文字
【セグメント情報】 当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2209文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ヤマダデンキ 365,595 25.3 436,110 26.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,664,148千円（前年同期比15.1％増）はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。 また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているため、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得しております。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度において売上原価は564,151千円（前年同期比22.0％増）となりました。修理件数の増加に伴う外注費が増加し、また売上高増加に伴い支払保険料も増加したため、売上原価率は33.9％と前事業年度に比べ1.9ポイント悪化しました。その結果、売上総利益は1,099,996千円（前年同期比11.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は481,403千円（前年同期比12.5％増）となりました。…