事業の内容
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/ 原文長 約5307文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社の合計３社で構成されております。 当社グループの事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。 （１）インターネット広告サービス 株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2023年において３兆3,330億円となっており、その中でも、運用型広告（注）１．は、インターネット広告市場の87.4%のシェアを占めるといわれております。 当社グループがインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告（注）２．、インフィード広告（注）３．等の運用型広告になります。当社グループは、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。当社グループがコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。 ※ 手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。 運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果（サービス品質）に大きな違いが出ることが特徴です。メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズム（注）４．を追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めております。また、そのアルゴリズムはメディア運営会社ごとに固有性があります。主要なメディア運営会社であるGoogleの検索連動型広告を例に取ると、検索連動型広告はユーザーの検索するキーワードからユーザーのモチベーションを推測しやすいため、Googleのアルゴリズムではユーザーの過去の行動より、検索行為そのもの（検索語句や検索をした場所等）に対して最適化が働きます。同アルゴリズムにおいて重要なのは、「いかに検索された語句に対して意図した広告を反応させられるか」という点です。 当社グループは、３Ｃ分析（注）５．、ターゲットとなるユーザーのペルソナ像（注）６．の作成及びそのユーザーにどの媒体で接触するべきかのメディアのプランニング、ユーザーのインサイト（潜在意識・本音）を深掘った上で、どういう訴求や表現の広告で運用を行えばスムーズにクライアントのサービスを利用するに至らせることができるのかのプランニングを行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3145文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、クライアントと私たちのビジネスが共にドライブし、その価値が産業や市場に広く浸透することによって、人々の生活や社会に新たな視点や価値観をもたらし、世の中に新たな景色を広げることを目的に、「Team AViC がビジネスドライバーとなり、世の中に新たな景色を創る」をミッションに掲げております。当該ミッションのもと、高い品質のサービス提供・業界最高水準の売上高成長率・高い事業生産性（営業利益率）を再現性をもって実現することにこだわった経営をしております。 （２）経営環境 当社グループ事業が属するデジタルマーケティング市場は、インターネット利用者の増加やスマートフォンの普及に伴い、急速に拡大してまいりました。日本のインターネット広告費は、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しております。また、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続するなか、インターネットを用いた販促・マーケティング活動は活発となっており、デジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に３兆3,330億円となりました。広告のデジタル化の流れは今後も継続するものと判断しております。 （３）経営戦略 当社グループの主要な経営戦略は以下のとおりであります。 ① クライアント基盤の拡大をはじめとした需要の取り込みの強化 質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、直接取引クライアントとの取引拡大、大手総合型広告代理店との協業の拡大に取組んでまいります。特に、今後は、エンタープライズクライアント（マーケティング予算の大きいクライアント）のシェアを高めていきたいと考えております。2024年５月には、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの合弁会社である株式会社ADK AViC パフォーマンスデザインを設立いたしました。従前より株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとは協業を行っていたものの、合弁会社に「営業」機能を持たせることで、よりエンタープライズクライアントへのマーケティング支援の強化が図れるものと認識しております。 広告効果の向上は、クライアント単価の向上に直接的に繋がりますが、そのためには広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3145文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、クライアントと私たちのビジネスが共にドライブし、その価値が産業や市場に広く浸透することによって、人々の生活や社会に新たな視点や価値観をもたらし、世の中に新たな景色を広げることを目的に、「Team AViC がビジネスドライバーとなり、世の中に新たな景色を創る」をミッションに掲げております。当該ミッションのもと、高い品質のサービス提供・業界最高水準の売上高成長率・高い事業生産性（営業利益率）を再現性をもって実現することにこだわった経営をしております。 （２）経営環境 当社グループ事業が属するデジタルマーケティング市場は、インターネット利用者の増加やスマートフォンの普及に伴い、急速に拡大してまいりました。日本のインターネット広告費は、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しております。また、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続するなか、インターネットを用いた販促・マーケティング活動は活発となっており、デジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に３兆3,330億円となりました。広告のデジタル化の流れは今後も継続するものと判断しております。 （３）経営戦略 当社グループの主要な経営戦略は以下のとおりであります。 ① クライアント基盤の拡大をはじめとした需要の取り込みの強化 質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、直接取引クライアントとの取引拡大、大手総合型広告代理店との協業の拡大に取組んでまいります。特に、今後は、エンタープライズクライアント（マーケティング予算の大きいクライアント）のシェアを高めていきたいと考えております。2024年５月には、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの合弁会社である株式会社ADK AViC パフォーマンスデザインを設立いたしました。従前より株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとは協業を行っていたものの、合弁会社に「営業」機能を持たせることで、よりエンタープライズクライアントへのマーケティング支援の強化が図れるものと認識しております。 広告効果の向上は、クライアント単価の向上に直接的に繋がりますが、そのためには広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4012文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。 当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は2,493,207千円となりました。 流動資産は2,017,664千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,240,989千円、売掛金が675,245千円であります。 固定資産は475,542千円となりました。この主な内訳は、のれんが203,591千円、敷金が119,866千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は923,685千円となりました。 流動負債は741,354千円となりました。この主な内訳は、買掛金が256,169千円、短期借入金が91,668千円、1年内返済予定の長期借入金70,792千円、未払金153,427千円、未払法人税等101,496千円であります。 固定負債は182,331千円となりました。この主な内訳は、長期借入金168,228千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は1,569,521千円となりました。この主な内訳は、利益剰余金914,845千円、資本剰余金449,954千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に３兆3,330億円となりました。 こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,934,785千円、営業利益は446,508千円、経常利益は441,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益は310,052千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約112文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。