事業の内容
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/ 原文長 約8052文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、疾病予防と健康増進の領域において、その役割を担うことを使命として2006年７月に設立されました。「ウェルネス・データで、未来をつくる。」というパーパスの下、データに基づき、組織や個人に最適なウェルネスソリューションを届ける役割を担い、あらゆる組織、地域、及び多様な健康課題やニーズを持つ人たちに対して、便利で、ユニークで、継続してもらえるウェルネス・サービスを創造し、コーポレート・ビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することを目指しています。 のコーポレート・ビジョンの下で、これまでの当社は、従業員数1,000人以上の大規模企業並びに健康保険組合向けに、健康診断・人間ドック等の予約、精算代行、健康診断結果一元化等を行うネットワーク健康診断サービスを提供する健診ソリューション事業、及び、健康管理クラウドサービス「Growbase」等を提供する健康管理クラウド事業を展開してまいりました。 労働安全衛生法により、事業拠点単位で50人以上の従業員を抱える企業は、雇用時及び年１回の健康診断及びストレスチェックを従業員に受診させる義務があり、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）を川の流れに喩えると、その健康診断は、最上流・源流に位置します。企業は、健康診断結果の保管・報告、産業医（※１）の選任も義務付けられており、健康診断の受診を起点として、健康診断結果から下流に向かってストレスチェック、精密・再検査、産業医面談、就業判定（※２）、保健指導、衛生委員の実施、最終的には労働基準監督署へ提出する定期健康診断結果の報告等、法令で定められている様々な対応を求められます。また、必要に応じて、労働者に対し、休職・残業禁止・労働時間の短縮・作業の転換等、適切な就業上の措置を行わなければなりません。 以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。 当社は、主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）の課題に対応するためのサービスを提供しております。当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、2026年３月末時点では、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に4,943社（※３）との取引を行っております。契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が226企業グループ、健康管理クラウド事業が262企業グループ（※４）となります。健診ソリューション事業と健康管理クラウド事業別の2026年３月末時点での顧客規模（※５）は以下の通りです。 顧客規模構成率 健診ソリューション事業 健康管理クラウド事業 5,000ID～ 73.9％ 81.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8106文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」をパーパスに掲げ、企業及び健康保険組合並びにその従業員等に対し、健康診断及び健康管理に関するサービスを一体的に提供しております。また、医療機関を重要なパートナーと位置付け、健康診断に係る業務効率化及び安定運営に資する支援を行っております。 近年、人的資本経営やサステナビリティ情報開示への関心の高まりを背景に、企業における健康投資及び従業員のパフォーマンス向上に対するニーズは拡大しております。加えて、労働人口の減少や働き方の多様化、健康課題の高度化・多様化等を踏まえ、これらを中長期的な成長機会と認識しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、「Growbase」を中核としたデータ活用型のプラットフォーム構想を推進しております。健康診断等を通じて蓄積されるデータを活用し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、企業の健康経営及び人的資本経営の高度化に貢献してまいります。 事業面においては、健診やストレスチェック等の法令対応や組織課題の分析・可視化を起点としたソリューション提供の拡充及びデータ統合・活用を軸としたクラウドサービスの高度化を進め、両事業の連携による提供価値の最大化及び顧客単価の向上を図っております。あわせて、大企業顧客の深耕による収益基盤の強化に加え、中堅・中小企業市場への展開を推進してまいります。また、持続的な成長の実現に向けて、組織体制の強化及び専門人材の採用・育成を進めるとともに、事業運営の高度化及び効率化に取り組んでおります。 引き続き、当社グループに関係するステークホルダーの皆様にご満足いただける企業活動を推し進めることにより、企業価値の向上を図ることを経営の基本戦略としております。 （2）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境は以下の通りであります。 （健診ソリューション事業） 健診ソリューション事業が対面する市場は、法令上で定められた各種健康診断に加え、従業員の高齢化や女性活躍、がんの罹患増等に伴う疾病予防ニーズの拡大を背景に、がん検診や婦人科検診等の各種健診（検診）・人間ドック等の需要が堅調に推移するものと想定しております。また、安全配慮義務や労働生産性の向上、人的資本経営の観点からも、従業員に対する健康投資・ウェルビーイング投資をより一層重要視し、健康診断やメンタルヘルス対策、従業員個人や組織のパフォーマンス向上やエンゲージメント向上等に取り組む企業は増加傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8106文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」をパーパスに掲げ、企業及び健康保険組合並びにその従業員等に対し、健康診断及び健康管理に関するサービスを一体的に提供しております。また、医療機関を重要なパートナーと位置付け、健康診断に係る業務効率化及び安定運営に資する支援を行っております。 近年、人的資本経営やサステナビリティ情報開示への関心の高まりを背景に、企業における健康投資及び従業員のパフォーマンス向上に対するニーズは拡大しております。加えて、労働人口の減少や働き方の多様化、健康課題の高度化・多様化等を踏まえ、これらを中長期的な成長機会と認識しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、「Growbase」を中核としたデータ活用型のプラットフォーム構想を推進しております。健康診断等を通じて蓄積されるデータを活用し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、企業の健康経営及び人的資本経営の高度化に貢献してまいります。 事業面においては、健診やストレスチェック等の法令対応や組織課題の分析・可視化を起点としたソリューション提供の拡充及びデータ統合・活用を軸としたクラウドサービスの高度化を進め、両事業の連携による提供価値の最大化及び顧客単価の向上を図っております。あわせて、大企業顧客の深耕による収益基盤の強化に加え、中堅・中小企業市場への展開を推進してまいります。また、持続的な成長の実現に向けて、組織体制の強化及び専門人材の採用・育成を進めるとともに、事業運営の高度化及び効率化に取り組んでおります。 引き続き、当社グループに関係するステークホルダーの皆様にご満足いただける企業活動を推し進めることにより、企業価値の向上を図ることを経営の基本戦略としております。 （2）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境は以下の通りであります。 （健診ソリューション事業） 健診ソリューション事業が対面する市場は、法令上で定められた各種健康診断に加え、従業員の高齢化や女性活躍、がんの罹患増等に伴う疾病予防ニーズの拡大を背景に、がん検診や婦人科検診等の各種健診（検診）・人間ドック等の需要が堅調に推移するものと想定しております。また、安全配慮義務や労働生産性の向上、人的資本経営の観点からも、従業員に対する健康投資・ウェルビーイング投資をより一層重要視し、健康診断やメンタルヘルス対策、従業員個人や組織のパフォーマンス向上やエンゲージメント向上等に取り組む企業は増加傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3358文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当社は、2026年２月27日付で株式会社あしたのチームの株式取得を行い連結子会社化いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、連結決算に移行しております。 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響がある状況下においても、企業収益及び雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しております。一方、中東情勢の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に加え、金融資本市場の変動等にも留意が必要であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選任等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、労働人口の減少に対応した働き手や働き方の多様化、生産性向上を目的としたデジタル化の推進等が求められ、従業員ウェルビーイングを重視した経営やデータドリブン型の健康経営の需要が益々増加しております。 このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業を中心に、従来から強みを有する大企業市場に加え、新たに中堅・中小企業市場の開拓にも着手しております。健診ソリューション事業では、がん検診や婦人科検診等の高付加価値化を進めている他、BPRやAI活用等による高品質かつ高い生産性のオペレーションを実現しております。また、健康管理クラウド事業では、機能拡充によるプラットフォーム化を図り、あらゆる従業員ウェルビーイングデータを一元管理・可視化・利活用することで、企業の健康管理やウェルビーイング経営の支援を進めております。当社のビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することで、持続的に企業価値の向上に取り組んでおります。 結果、当連結会計年度の売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円、経常利益は1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。 （健診ソリューション事業） 健診ソリューション事業におきましては、労働安全衛生法に基づいて、企業や保険者に義務化される従業員の健康管理・安全管理等を行うことが不可欠であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約394文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）３ 合計 健診ソリューション事業 健康管理クラウド事業 医療機関等支援事業 売上高 外部顧客への売上高 13,018,494 1,523,763 236,100 14,778,359 セグメント間の内部 売上高 又は振替高 13,018,494 1,523,763 236,100 14,778,359 セグメント利益 379,082 767,327 39,816 1,186,226 その他の項目 減価償却費 130,086 100,980 11,024 39,540 281,631 のれんの償却額 16,635 16,635 (注)１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1894文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 のれんの評価 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。 超過収益力であるのれんについては、株式会社あしたのチームが策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析 （売上高） 第20期連結会計年度の売上高は14,778百万円となりました。 健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め226社がネットワーク健康診断サービスの利用しており、順調な健康診断結果の納品により、サービス利用者数は39.8万人となり、売上高は13,018百万円となりました。…