配当政策
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/ 原文長 約451文字
３【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上配当を実施してまいりたいと考えております。 しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、当事業年度におきましては、繰越利益剰余金がマイナスであること等から、当期の配当は見送りとしました。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約765文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数 282 （ 12 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 147 （ 12 ） 41.1 2.62 9,644,668 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240628002828
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5656文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。 このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 また、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。 当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役CEO袴田武史が議長を務め、野﨑順平、赤浦徹、桑内孝志、川名浩一、中田華寿子、牧野隆、畑田康二郎の取締役８名（うち社外取締役６名）で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。定例取締役会は毎月２回開催しており、月初の取締役会はMain Boardと題して決議事項を主に扱う場として、月末の取締役会でSub Boardと題して事業進捗等の報告や決議にあたり必要な議論を行う場として開催しております。定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。 取締役会の活動状況 当連結会計年度において当社は取締役会を概ね月２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。 氏名 開催回数 出席回数 袴田 武史 29回 29回 野﨑 順平 29回 29回 赤浦 徹 29回 29回 桑内 孝志 29回 29回 川名 浩一 29回 29回 中田 華寿子 29回 29回 牧野 隆 29回 29回 畑田 康二郎 29回 29回 井上 優司 29回 29回 轟 芳英 29回 29回 内藤 亜雅沙（注１） 23回 23回 （注）１．2023年６月28日の定時株主総会での就任であり、同日付以降の取締役会の開催回数は23回となっております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約677文字
５【経営上の重要な契約等】 (1)技術援助等を受けている契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間 ㈱ispace （当社） THE CHARLES STARK DRAPER LABORATORY, INC. 米国 2018年６月１日 ミッション１，２を対象とする着陸誘導制御ソフトウェア開発契約 2018年６月１日から 開発サービス終了日まで ㈱ispace （当社） THE CHARLES STARK DRAPER LABORATORY, INC. 米国 2018年６月１日 着陸誘導制御ソフトウェアのライセンス許諾契約 2018年６月１日から 利用停止時まで ㈱ispace （当社） SPACE EXPLORATION TECHNOLOGIES CORP. 米国 2018年６月29日 ミッション１から３を対象とするロケット打上契約 2018年６月29日から 打上サービス終了日まで (2)当社グループが技術援助等を与えている契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間 ispace technologies U.S., inc. (当社子会社) THE CHARLES STARK DRAPER LABORATORY, INC. 米国 2023年１月26日 NASA CLPSに係る請負契約（※） 2022年８月10日から 2025年５月31日まで （※）当該請負契約の概要については、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等及び(3)経営環境」をご参照ください。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 袴田 武史 東京都渋谷区 12,000,000 12.88 株式会社ＩＮＣＪ 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 6,117,800 6.57 インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂一丁目12番32号 5,992,580 6.43 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 3,495,880 3.75 赤浦 徹 東京都港区 2,636,603 2.83 IF GROWTH OPPORTUNITY FUND I, L.P. Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681 Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands 2,135,720 2.29 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,968,500 2.11 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD One churchill place, London, E14 SHP United Kingdom 1,432,370 1.54 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT 25 Bank street, Canary wharf, London E14 5JP UK 1,370,000 1.47 IF SPV１号投資事業組合 東京都港区赤坂一丁目12番32号 1,174,880 1.26 38,324,333 41.15 （注）前事業年度末において主要株主であった株式会社ＩＮＣＪ及びインキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合は当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。