事業の内容
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/ 原文長 約7666文字
３ 【事業の内容】 （１）ミッション 当社は「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、事業者とその先にいる生活者（注１）との豊かな関係をつなぐハブになるべく、デジタルマーケティングナレッジを提供しております。 情報化の進展した現代にあっても、事業者の所在地やデジタル人材の獲得の難しさ、資金力の有無などによって最先端のビジネスに関する人・モノ・情報へのアクセスは、依然として事業者ごとに偏りが見られ、デジタル社会の高度化に伴いその差はむしろ拡大している側面すらあります。進化し続けるデジタルテクノロジーと複雑化が進むマーケティングノウハウを背景として、この状況は今後ますます拡大していくことが想定されますが、その一方で、事業者自身は特定業務のデジタルへの置き換えといった初歩的なことから、さらにはビジネス変革、事業成長へとつなげるデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX、注２）への取り組み意識まで、デジタル技術活用の事業戦略上の重要性をよりいっそう大きなものとして認識している現状があります。 また、商品・サービスの提供者側のDXが活発化する中、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリットを十分に享受してカスタマー・ エクスペリエンス（以下、CX、注３）を充実したものへ高めることが、生活者と事業者の豊かな関係を育むうえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した環境において、生活者と事業者とのコミュニケーションは複雑さを増しており、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面が出てきております。 このように複雑化した生活者と事業者との関係性、及びデジタルを取り巻く状況下では、従来のIT化のような技術的側面からのアプローチではなく、深いインサイトに基づいて情報社会における生活者のかかえる課題を理解する視点に立ったコミュニケーション設計と同時に、そのコミュニケーションを実現するための高度な技術設計の２つの要素が必要不可欠であると当社は考えております。 当社は、CXにおけるこれらの高度なコミュニケーションの設計及び分析と、DXにおいてそれらを実現及び推進する技術力とを合わせ持つ「マーケティングテクノロジスト」集団として、複雑化した生活者と事業者の関係性を最適化しマーケティング革新に寄与することで、世界中の企業においてDXを推進し、より豊かな情報社会の実現を目指してまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、所在地や業種を問わず、多くの企業とその先にいる生活者との豊かな関係をつなぐハブになるべく、最先端のデジタルテクノロジーを駆使してDXの推進を支援し、より豊かな情報社会の実現を目指しております。 （２）経営環境 当社が事業を展開する国内DX市場においては、2019年は7,912億円の規模と想定されており、2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されております（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、デジタル関連IT＆ビジネスコンサルティングの2020年の市場規模は1,337億円であり、2025年には4,986億円に達するものと推定されており、（出典：InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年～2025年」）引き続き拡大傾向が続くと見込まれております。 また、主に当社のDX事業において関連する インターネット広告市場の市場規模は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けており、2019年には２兆1,048億円に達し、インターネット広告費はテレビメディア広告費をはじめて上回り、2020年には２兆2,290億円に達しました（株式会社電通グループ「2020年日本の広告費」、2021年２月公表）。 このように関連市場それぞれにおいて高い成長が見込まれるDXの領域において、多様な企業規模・業種のクライアントに対してサービスを提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを捉え、事業展開を拡大してまいります。 （３）経営戦略等 国内DX市場が急成長をとげ、企業におけるDXへの取り組み意識が高まる中、情報化の進展した現代においては、そのニーズは業務のデジタル化といった個別のものからビジネス変革へつながるものまで、多岐にわたっております。 一方で、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリットを十分に享受しCXを充実したものへ高めることは企業と生活者との豊かな関係を育むうえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した情報社会においては、企業と生活者とのコミュニケーションは複雑さを増し、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面が出てきていると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、所在地や業種を問わず、多くの企業とその先にいる生活者との豊かな関係をつなぐハブになるべく、最先端のデジタルテクノロジーを駆使してDXの推進を支援し、より豊かな情報社会の実現を目指しております。 （２）経営環境 当社が事業を展開する国内DX市場においては、2019年は7,912億円の規模と想定されており、2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されております（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、デジタル関連IT＆ビジネスコンサルティングの2020年の市場規模は1,337億円であり、2025年には4,986億円に達するものと推定されており、（出典：InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年～2025年」）引き続き拡大傾向が続くと見込まれております。 また、主に当社のDX事業において関連する インターネット広告市場の市場規模は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けており、2019年には２兆1,048億円に達し、インターネット広告費はテレビメディア広告費をはじめて上回り、2020年には２兆2,290億円に達しました（株式会社電通グループ「2020年日本の広告費」、2021年２月公表）。 このように関連市場それぞれにおいて高い成長が見込まれるDXの領域において、多様な企業規模・業種のクライアントに対してサービスを提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを捉え、事業展開を拡大してまいります。 （３）経営戦略等 国内DX市場が急成長をとげ、企業におけるDXへの取り組み意識が高まる中、情報化の進展した現代においては、そのニーズは業務のデジタル化といった個別のものからビジネス変革へつながるものまで、多岐にわたっております。 一方で、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリットを十分に享受しCXを充実したものへ高めることは企業と生活者との豊かな関係を育むうえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した情報社会においては、企業と生活者とのコミュニケーションは複雑さを増し、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面が出てきていると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2567文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、当社の事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、長期間にわたって企業活動をはじめとした経済活動が様々な場面で制限を余儀なくされている状態が続いており、収束時期はいまだに不透明な状況にあります。 このような経営環境のもと、当社が事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される領域として注目されております。 このような状況の中、当社では前事業年度に引き続き、事業活動のDX推進を図りたい企業のニーズを広く取り込むべく、長年にわたるデジタルコンサルティング等の知見・ノウハウを集約したSaaS型ソフトウェアによるマーケティングツールの提供を軸に、DX領域の課題の分析から施策の設計、DX人材の育成支援、DX施策の実行支援に至るまで広範なDXサービスをワンストップで展開し、受注は順調に推移しております。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高660,569千円（前年同期比24.3％増）、営業利益160,400千円（前年同期比407.6％増）、経常利益149,466千円（前年同期比383.1％増）、当期純利益152,307千円（前年同期比275.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、843,306千円（前事業年度末518,153千円）となり、前事業年度末に比べ325,152千円の増加となりました。このうち、流動資産は752,633千円（前事業年度末465,571千円）となり、287,061千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が276,369千円増加したことなどによるものです。また、固定資産は90,673千円（前事業年度末52,581千円）となり、38,091千円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2416文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） 当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社リヴァンプ 16,071 3.0 96,528 14.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損） 当社は固定資産について、減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当事業年度における売上高は660,569千円（前事業年度比24.3％増）となりました。これは主に、高単価の案件受注が増加したことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度における売上原価は254,789千円（前事業年度比15.0％増）となりました。…