事業の内容
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/ 原文長 約1333文字
３【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社ライフドリンク カンパニー)及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の２社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 事業区分 会社名 当社との関係 主な事業内容、製造品目等 ドリンク・ リーフ 株式会社ライフドリンク カンパニー 当社 清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売 ＜主な製造品目＞ 水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(1.5L／500ml) 生駒名水株式会社 関連会社 清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 その他 株式会社ライフドリンク カンパニー 当社 ソース製品の製造・販売 当社は、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社の最も重要な事業となっております。 当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。 また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。 ①少品種大量生産 自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（1.5L／500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種化により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化、及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。 ②調達から販売までの内製化 当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。 このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。 （２）経営環境 国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や人件費などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社の取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場については、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事業として展開しております。 上記の経営方針及び経営環境を踏まえて、今後も主たる事業であるドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指します。 Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」の進化 当社は、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」の進化を経営方針として掲げ、生産能力の増強など様々な取り組みを進めてまいりました。 今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なる進化に向けて、自社飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や製造設備のメンテナンスの徹底による工場稼働率の向上に加えて、新工場建設による生産能力の増強やM&Aによる生産能力の獲得などに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。 このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。 （２）経営環境 国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や人件費などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社の取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場については、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事業として展開しております。 上記の経営方針及び経営環境を踏まえて、今後も主たる事業であるドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指します。 Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」の進化 当社は、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」の進化を経営方針として掲げ、生産能力の増強など様々な取り組みを進めてまいりました。 今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なる進化に向けて、自社飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や製造設備のメンテナンスの徹底による工場稼働率の向上に加えて、新工場建設による生産能力の増強やM&Aによる生産能力の獲得などに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3608文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は8,923百万円で、前事業年度末に比べて1,501百万円増加しております。これは、主に「現金及び預金」が1,228百万円増加、「売掛金」が290百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は8,210百万円で、前事業年度末に比べて1,628百万円増加しております。これは、主に「建設仮勘定」が877百万円増加、「繰延税金資産」が635百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は7,720百万円で、前事業年度末に比べて164百万円減少しております。これは、主に「短期借入金」が500百万円減少、「未払法人税等」が384百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は3,169百万円で、前事業年度末に比べて917百万円減少しております。これは、主に「長期借入金」が465百万円減少、「リース債務」が452百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は6,243百万円で、前事業年度末に比べて4,211百万円増加しております。これは、主に「当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が2,320百万円増加、2021年12月の増資に伴い「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ945百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況にあります。 国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。 このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場に対する設備投資による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ECチャネルを通じたダイレクト販売の強化等、炭酸飲料をはじめとした飲料の販売拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度の自社工場生産数量は50百万ケース（前事業年度比11.1%増）となり、経営成績は売上高25,389百万円（前事業年度比11.7%増）、営業利益2,251百万円（同62.…