事業の内容
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/ 原文長 約3827文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。 上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、 APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。 当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックソリューション」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。 具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げております。 'ミッション’ 「金融をサービスとして再発明する」 この経営理念の下、金融サービス提供者向けの 次世代クラウド 基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業及び保険業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。 （２） 経営環境 当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業及び保険業に深く関連しております。 国内の証券業の市場規模については、2020年12月末の家計が保有する上場株式及び投資信託の資産残高が192兆円、その過去10年間の年平均成長率は4.5％となっております（出所：日本銀行、2021年）。 国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、 2020 年度の年間保険料収入が、損害保険は8兆6, 927 億円で過去10年間の年平均成長率は2.2％、少額短期保険は1, 178 億円で過去10年間の年平均成長率は9.6％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2021年）。 加えて、日本の損害保険業の市場規模は、世界と比較しても４番目に大きい市場となっております（出所：sigma No 3/2021 Swiss Re Insurance）。 また、国内金融業界におけるIT投資の市場規模については、2022年の国内IT支出額の予測は27兆2,682億円、そのうち銀行・証券向けが4兆5,425億円、保険向けが1兆4,888億円となっており、金融業界向けは国内IT支出の中でトップクラスの規模となっております（出所：ガートナー社、2022年）。 上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げております。 'ミッション’ 「金融をサービスとして再発明する」 この経営理念の下、金融サービス提供者向けの 次世代クラウド 基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業及び保険業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。 （２） 経営環境 当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業及び保険業に深く関連しております。 国内の証券業の市場規模については、2020年12月末の家計が保有する上場株式及び投資信託の資産残高が192兆円、その過去10年間の年平均成長率は4.5％となっております（出所：日本銀行、2021年）。 国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、 2020 年度の年間保険料収入が、損害保険は8兆6, 927 億円で過去10年間の年平均成長率は2.2％、少額短期保険は1, 178 億円で過去10年間の年平均成長率は9.6％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2021年）。 加えて、日本の損害保険業の市場規模は、世界と比較しても４番目に大きい市場となっております（出所：sigma No 3/2021 Swiss Re Insurance）。 また、国内金融業界におけるIT投資の市場規模については、2022年の国内IT支出額の予測は27兆2,682億円、そのうち銀行・証券向けが4兆5,425億円、保険向けが1兆4,888億円となっており、金融業界向けは国内IT支出の中でトップクラスの規模となっております（出所：ガートナー社、2022年）。 上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4656文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。 なお、当社は、2020年６月５日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から３月末に変更しております。従って、第７期は2019年12月１日から2021年３月31日までの16ヶ月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の先行き不透明感が広がっているものの、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションが急速に後押しし、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。 このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高 2,724,097 千円、営業損失 542,605 千円、経常損失 588,919 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 669,944 千円となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 （ⅰ）金融インフラストラクチャ事業 金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。 証券インフラストラクチャビジネスでは、当連結会計年度においては、新規パートナーの獲得に向けた「BaaS」の機能及び金融商品の拡充と、合意済みのパートナーとのサービスローンチに向けた初期開発に注力いたしました。「BaaS」の機能及び金融商品の拡充については、米国株式や合同金銭信託の取り扱いを開始したほか、独自性のある投資一任サービスを迅速かつ容易に構築できるプラットフォーム「Digital Wealth Manager」を開発いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約920文字
１ 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントの属する製品及びサービスの内容 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックソリューション事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。したがって、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックソリューション事業」、「ビッグデータ解析事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。 金融インフラストラクチャ事業 金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。 フィンテックソリューション事業 主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。 ビッグデータ解析事業 主にビッグデータを保有する企業のデータを解析し、その解析結果をライセンスとして外部に販売する「データライセンスビジネス」と金融機関等が保有するデータをマーケティングやサービス改善、業務効率性向上等へ活用することを支援する「データ解析支援ビジネス」を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2729文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 347,886 12.8 ニッセイアセット マネジメント株式会社 326,337 12.0 ANA X株式会社 593,239 21.6 ４．決算期変更に伴い、上記記載の販売高は、前連結会計年度は16ヶ月間、当連結会計年度は12ヶ月間となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １.経営成績の分析・評価 前連結会計年度は、決算期変更に伴い、16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。…