事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでまいりました。 「学生イベント事業」のなかでも近年の企業における優秀な技術者のニーズの高まりを背景として、理工系の学生に焦点をあてた就職活動イベントの企画・運営に注力しております。 （１）当社グループの主要なサービスについて 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、「就職活動イベント」「企画制作」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。なお、メディア総研イノベーションズ株式会社は、関西地区を中心に就職活動イベントの営業及び顧客サポートを目的に活動しております。 セグメント 名称 区分 主要提供サービス サービス内容 学生イベント事業 就職活動 イベント 高専生向け就職活動イベント ＜当社主催型＞ 日本全国の高等専門学校（※注２）57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」を実施しております。 高専プラス 高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞と連携し、学生に対し、就職情報含めた様々な情報をWEBサイト「高専プラス」を通じて発信するサービスを行っております。 高専生向け就職活動イベント ＜学校主催受託型＞ 日本全国の高等専門学校が個別に行っていた学校内の就職活動、当社が高等専門学校の教員と連携して実施するPBL（課題解決型学習）（※注３）、インターンシップ等のイベントの企画・運営・実施の業務を受託しております。 大学生向け就職活動イベント 主に地方理工系大学の学生と求人企業をマッチさせる就職活動イベント「理工系業界研究セミナー」を開催しております。 企画制作 WEBマガジン「月刊高専」 当社が運営するWEBマガジン「月刊高専」により高等専門学校の情報発信を行っております。 大学別就活手帳 大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。 WEB支援サービス・ その他サービス 2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※注４）制作などを受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。 現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注１）国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。 当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。 ②メディア総研行動規範 イ 我々の目指すところ 我々は、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しないためにも、それぞれが自立した就職活動ができる就職支援システムを提供します。 ロ 我々が大切にする価値観・人生観 （ａ）我々は、日本・アジアの企業に有為の人材を提供し、社会に貢献します。 （ｂ）我々は、自ら誇りと社会的責務を自覚して行動します。 （ｃ）我々は、限界を設けず、経営理念を実現します。 ハ 社員に求める基本姿勢 （ａ）我々は、経営感覚及び社会的倫理観を重視し、経営者レベルまで人格を高めます。 （ｂ）我々は、ノブレスオブリージュ（※注２）の考えに基づき、業務領域に属するすべての企業の模範になります。 ニ お客様に対する基本姿勢 我々は、業界の常識を覆すような先進的企画と堅実な企画を併せ持つことで、顧客のニーズに応じてサービスを提供します。 ホ パートナー（協力者）に対する基本姿勢 （ａ）我々は、競争力を維持する為に、お互いが緊張感を持ちながら、友好関係を維持します。 （ｂ）我々は、コストだけで判断せず、「不可能を可能に」するために、広く門戸を開放します。 ※注１：SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。例えば、「１．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念 当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。 現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注１）国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。 当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。 ②メディア総研行動規範 イ 我々の目指すところ 我々は、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しないためにも、それぞれが自立した就職活動ができる就職支援システムを提供します。 ロ 我々が大切にする価値観・人生観 （ａ）我々は、日本・アジアの企業に有為の人材を提供し、社会に貢献します。 （ｂ）我々は、自ら誇りと社会的責務を自覚して行動します。 （ｃ）我々は、限界を設けず、経営理念を実現します。 ハ 社員に求める基本姿勢 （ａ）我々は、経営感覚及び社会的倫理観を重視し、経営者レベルまで人格を高めます。 （ｂ）我々は、ノブレスオブリージュ（※注２）の考えに基づき、業務領域に属するすべての企業の模範になります。 ニ お客様に対する基本姿勢 我々は、業界の常識を覆すような先進的企画と堅実な企画を併せ持つことで、顧客のニーズに応じてサービスを提供します。 ホ パートナー（協力者）に対する基本姿勢 （ａ）我々は、競争力を維持する為に、お互いが緊張感を持ちながら、友好関係を維持します。 （ｂ）我々は、コストだけで判断せず、「不可能を可能に」するために、広く門戸を開放します。 ※注１：SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。例えば、「１．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,358,292千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,080,875千円、投資有価証券が110,000千円等であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は175,450千円となりました。その主な内訳は、未払金が48,909千円等であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,182,842千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が750,607千円等であります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活動・社会活動の正常化への動きが進んでおります。一方で、世界的なエネルギー資源や原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、為替の円安懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年７月の有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.28倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。 このような環境のなか、当社グループは、事業の柱である「高専生のための合同企業説明会」のほか、全国の高等専門学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託を中心に進めました。高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移いたしました。なお、2024年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割にあたる約5,000人が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。 大学生向けの就職活動イベントは、感染症の影響などにより大学生の就職活動の取り組み方に変化が見られ、当社グループが得意とする対面形式の就職活動イベントは苦戦しておりましたが、全国の理工系女子学生に限定した就職活動イベント「理工系女子学生のためのキャリア交流会」の開催などによりカバーすることができました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約109文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。