事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの構成 当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と海外連結子会社３社により構成され、その事業内容をAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。 (2) 事業の概況 当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。 ①製品開発について 当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。 また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。 なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。 セグメント 区分 製品類 AsReader事業 リーダー １次元バーコード(注１)リーダー ２次元バーコード(注２)リーダー ＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター 赤外線通信(注４)リーダー 画像認識 セミセルフレジ 侵入禁止区域監視システム 保守 リーダー類の保守サービス アプリ アプリケーションソフト利用料 システムインテグレーション事業 システム アプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス (注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。 (注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。 (注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。 (注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。 (注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。 ②販売方法について 当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。 販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 当社グループは、次の経営戦略を軸としております。 ① 既存主力事業の拡大 当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。 イ あらゆる業界でのニーズ AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。 ロ 各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換 専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。 ハ スマートフォン法人利用台数の増加 次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。 ①国内携帯通信キャリアの動向 当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。 ②通信料金の低下傾向 大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。 ニ 経済産業省による宣言 経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。 またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。 ② 新製品の拡販 当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 製造に関する課題 当社の主力製品であるAsReaderシリーズは、すべて海外の生産委託協力会社にEMS生産により製造委託をしております。このため、急な生産変更が困難であり、適宜適切な需要把握に基づく計画的な生産が必要になっております。また、世界経済情勢の変化に伴う為替変動のリスクが常に介在し、原価構造が悪化する可能性があります。 主要な製造拠点が２拠点のみであることも課題でした。また、製造委託している企業に依存している生産技術があります。現在、代替工場を含め、複数拠点化を目的に第３の製造工場を選定し、生産を開始しております。また、2022年には研究所を設立の予定で、生産技術の確立に向けた研究開発を推進していきます。 ② 営業手法の転換 ハードとソフトを融合した事業展開を目指すことが、当社にとって総合力を発揮し、他社との優位性を活かす大きな武器と考えており、この融合による業務改革のソリューション提案、具体的には課題に即したシステムの構築や統合、ニーズに対応するアプリやハードの提供につなげることが事業基盤の強化につながります。統合したソリューションとして提案する課題解決ベンダーとして、既存のシステム開発会社やシステムコンサルタント、或いは自動認識機器メーカーといった従来のビジネス領域に対して、当社は全てを提供できるワンストップ課題解決ベンダーとしての展開を行っております。 また当社はB to Bの領域で、高い専門性を活かして業務上の課題解決策を提供するため、エンドユーザーへの直接営業を主にしてきましたが、全国展開、グローバル展開を遂行する上での課題であった、営業網の脆弱さを強化する目的で、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携や、名古屋営業所の開設、その他代理店網を構築し、広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国の企業へとアプローチしていきます。 ③ グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化 当社の主力製品であるAsReaderシリーズの市場は、米国、欧州を中心に海外に大きく広がっていくと予想しております。事業拡大のためにはこの市場の攻略が不可欠であります。米国については、米国子会社でありますAsReader,Inc.が販売拠点となり、病院などの医療機関向けやイベント会社向け、米国海軍向け、警察署向け、牧場での家畜管理向け、飲料メーカー向けなどに販路を形成しております。欧州については、オランダにあります子会社AsReaderEurope B.V.が代理店開拓を行い販売網の構築を目指す他、当社からの人員派遣等も含めた総合的な対応を検討しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど一年を通じて新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続きました。感染の収束と急拡大を繰り返しており、景気の先行きに不透明な状況が続いております。一部の国ではワクチン普及が進み、経済活動の本格的再開や景気回復期待が高まってきておりますが、世界規模での感染症拡大による経済活動の停滞の他、米中対立、半導体や樹脂などの材料不足や価格の高騰、為替相場の不透明感など、景気回復の阻害要因が多くみられました。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、省力化・効率化を見据えたデジタル化の動きがあり、国もデジタルトランスフォーメーション（DX）等に向けた投資促進税制を実施するなど、設備投資に関する政策を積極的に推進している状況にあります。 こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行ってまいりました。バーコードリーダー、ＲＦＩＤリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のＤＸを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。中でも人検出・動体追跡技術を用いた製品につきましては、2022年8月期中の販売開始を目指しております。 さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、新たなDX提案に向けた研究開発の促進を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,792,912千円 (前年同期比 28.2％増 )、営業利益 226,649千円 (前年同期比 102.0％増 )、経常利益 238,850千円 (前年同期比 135.3％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 173,856千円 (前年同期比 152.1％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。 (AsReader事業) 国内では、新たに自動車メーカー、ホームセンター、工具メーカー向け納入があった他、飲料メーカー向けや医薬品業界への販売が堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
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(2) セグメント資産の調整額 342,736千円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,055千円 は、主にソフトウエアの上場申請資料作成システムであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) AsReader事業 システムインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,467,230 325,682 1,792,912 1,792,912 1,792,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,467,230 325,682 1,792,912 1,792,912 1,792,912 セグメント利益 366,919 39,127 406,047 406,047 △ 179,397 226,649 セグメント資産 671,641 59,218 730,860 730,860 748,858 1,479,719 その他の項目 減価償却費 39,430 209 39,639 39,639 1,374 41,013 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,993 1,005 10,999 10,999 294,782 305,782 (注)１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ソフトバンク株式会社 203,915 14.6 360,458 20.1 株式会社NTTドコモ 65,083 4.7 226,164 12.6 株式会社サトー 139,777 10.0 90,196 5.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。 (受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価) 当社グループは、ソフトウエア受託開発に係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。…