事業の内容
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3 【事業の内容】 (1) 当社グループの構成 当社グループは、当社(株式会社アスタリスク)と国内連結子会社1社、海外連結子会社2社により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。 (2) 事業の概況 当社グループは、「ITを通じて、三方笑顔(お客様の笑顔/社員の笑顔/世間の笑顔)を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。 ①製品開発について 当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。 また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。 なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。 セグメント 区分 製品類 AsReader事業 リーダー 1次元バーコード(注1)リーダー 2次元バーコード(注2)リーダー RFID(注3)リーダー/ライター 赤外線通信(注4)リーダー 画像認識 セミセルフレジ 侵入禁止区域監視システム 顔認証システム 保守 リーダー類の保守サービス アプリ アプリケーションソフト利用料 システムインテグレーション事業 システム アプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス (注1)1次元バーコード:バー(黒い線)とスペース(白い線)のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。 (注2)2次元バーコード:バー(黒い線)とスペース(白い線)のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。 (注3)RFID:Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注5)のデータを非接触で読み書きするシステム。 (注4)赤外線通信:赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。 (注5)RFタグ:電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。 ②販売方法について 当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。 販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型(売り切り型)が大半を占めております。ショット型については、概ね4~5年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型(継続型)と捉えることも可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 当社グループは、次の経営戦略を軸としております。 ① 既存主力事業の拡大 当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。 イ あらゆる業界でのニーズ AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。 ロ 各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換 専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末(ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー)が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン1台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。 ハ スマートフォン法人利用台数の増加 次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。 ①国内携帯通信キャリアの動向 当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。 ②通信料金の低下傾向 大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。 ニ 経済産業省による宣言 経済産業省が、2017年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年3月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。 またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。 ② 新製品の拡販 当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4905文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 製造に関する課題 当社の主力製品である「AsReader」シリーズは、全て海外の協力企業におけるEMS(電子機器受託製造サービス)によって生産を行っております。このような委託生産体制は、高品質かつ効率的な製造を実現する一方で、急な仕様変更や生産数量の調整が難しいという側面もあります。そのため、当社では市場動向や需要予測を的確に捉え、適切な生産計画の立案・遂行を重視しております。 また、グローバルなサプライチェーンを活用していることから、為替レートの変動が製造原価に影響を及ぼす可能性が常に存在します。これに対しては、為替リスクの最小化を図るための管理体制を強化し、コスト構造の安定化に取り組んでおります。 今後も、柔軟かつ計画的な生産体制とリスク管理の強化を通じて、安定的な製品供給と収益性の確保を図ってまいります。 ② 営業手法の転換 自動認識技術を核としたソリューション提供を通じて、顧客の業務効率化やDX推進に寄与するB to B企業として、更なる事業基盤の強化と持続的な成長を目指しております。その中で、近年の市場環境の変化や顧客ニーズの高度化に対応するため、営業体制及び営業戦略の抜本的な見直しを進めております。 まず、当社は営業組織をプロダクト別に再編成いたしました。具体的には、バーコードソリューション、RFIDソリューションなどの各プロダクトに特化した営業チームを編成し、各チームが特定領域の知見を深めることで、より専門性の高いソリューション提案を可能としています。この体制により、顧客の課題を的確に捉えた提案活動を実現し、売上拡大を図るとともに、顧客満足度の向上を目指しております。 さらに、営業活動の再現性と組織的な知見の蓄積を目的として「営業促進室」を第20期から新設し、営業手法に関するPDCAサイクルを全社的に運用しております。これにより、属人的な営業スタイルから脱却し、標準化された高品質な営業活動を実現する体制の構築を進めております。 また、当社の大きな特徴である“ハードとソフトの融合”という強みを活かし、単なる機器販売にとどまらず、アプリケーション開発、システム統合、業務フロー改革までを一貫して支援する、ワンストップの課題解決ベンダーとしての地位確立を目指しております。これにより、従来のシステム開発会社やコンサルタント、自動認識機器メーカーとは一線を画し、統合型ソリューションの提供によって他社との差別化を図ってまいります。 営業展開面では、これまでのエンドユーザーへの直接営業及び、代理店網の構築を進めており、全国規模での営業網強化に取り組んでおります。将来的には、グローバル展開も視野に入れながら、当社独自の自動認識ソリューションをより多くの企業へと届けていく所存です。…
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善に基づく国内個人消費や海外からのインバウンド消費による回復基調が維持されました。しかし、国内においては政策金利の上昇、海外においては米国の経済政策の大幅な変更やその影響への警戒感が要因となり、為替市場を中心に不透明な状況が続いております。 こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識×モバイル×自動化」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー/ライター、赤外線通信リーダー、顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」などの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための研究・開発を進めております。 さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,666,306千円 (前連結会計年度比 5.6%増 )、 営業損失125,649千円 (前連結会計年度は 224,846千円の営業損失 )、 経常損失128,970千円 (前連結会計年度は 176,903千円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する当期純損失182,293千円 (前連結会計年度は 389,744千円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (AsReader事業) AsReader事業の連結売上高は 1,384,349千円 (前連結会計年度比 7.3%増 )、 セグメント利益は63,332千円 (前連結会計年度は 41,195千円のセグメント損失 )となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、輸送業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありましたが、販売が計画より遅延している案件が発生しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高は増加、セグメント利益を確保する結果となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約898文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △190,199千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,377,214千円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 743千円 は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) AsReader事業 システムインテグレーション事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,384,349 269,427 12,530 1,666,306 1,666,306 1,666,306 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,384,349 269,427 12,530 1,666,306 1,666,306 1,666,306 セグメント利益又は損失(△) 63,332 △ 14,316 1,776 50,793 50,793 △ 176,442 △ 125,649 セグメント資産 667,309 101,374 172,443 941,126 941,126 1,840,087 2,781,213 その他の項目 減価償却費 38,443 4,135 5,920 48,498 48,498 6,472 54,970 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,359 4,450 19,809 19,809 779 20,588 (注)1.調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2682文字
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日 ) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ソフトバンク株式会社 165,149 10.5 361,900 21.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、 1,666,306千円 (前年同期比 5.6%増 )となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。 AsReader事業:国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、 1,384,349千円 (前年同期比 7.3%増 )となっております。 システムインテグレーション事業:医療業界向けのシステム開発、製造業界向けのシステム開発、物流向けのシステム開発、小売業界向けのシステム開発、アパレル向けのシステム開発、その他サービス業界向けのシステム開発の受注、納入がありました。一部案件は計画より進捗が遅れていることなどもあり、前期に対し販売額は減少し、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、 269,427千円 (前年同期比 2.4%減 )となりました。…