事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社のミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域に点在する付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。 当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を３区分のセグメントで行っております。 「まいぷれ」TOP画面イメージ 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。 当社の事業系統図は以下の通りであります。 ［事業系統図］ 各セグメントの事業内容は次の通りとなります。 (1) 地域情報流通事業 当社は、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用料金と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料及びロイヤリティ収益（システム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。 当社専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。 直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1473文字
(2) 経営戦略等 当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、発信するローカルコンテンツに特化した独自性の高いメディアを運営しております。 地域情報流通事業では、インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者・店舗と接点を持つ「まいぷれ」による取材・編集を通じて付加価値情報を循環させることにより、より魅力的なコンテンツを配信するメディア力としての価値向上と、情報発信をする中小事業者による顧客満足の向上が図られています。また一方で直接の営業機会のみならず、マーケティングオートメーションを活用し、１万店を超える掲載の事例を活用して掲載希望の地域の中小事業者・店舗に対し提案力を高めております。 付加価値循環型の地域プラットフォームを当社で直営として運営するだけではなく、ビジネスモデルとしてパッケージ化していくことで全国各地での運営パートナーとのエリア展開を実現しております。引き続き運営パートナーの強化・増加を図り、さらなる事業拡大を目指します。 公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社の事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。 まいぷれポイントでは、既存システムからカード・端末費用を削減した新しいポイントシステムの開発に取り組み、中小事業者・店舗の利用料を下げ、導入ハードルを下げ、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。 マーケティング支援事業では、多種多様な企業が自社で行うには非効率な業務をＢＰＯ業務受託として拡大し、各クライアントのコストの資源配分を見直すことで、販売促進へより注力できる支援を行なってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数を重視しております。①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数については、地域情報流通事業の将来の売上拡大に寄与するため、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数については、公共ソリューション事業の将来の売上拡大に寄与するため指標としております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① サービスの継続的な成長 当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を主たる事業としており、プラットフォームの機能価値向上により、直営エリアで加盟店の増加と月額掲載料単価の増加を図り、ビジネスモデルとしてエリア展開をすることで収益基盤を構築してまいりました。 今後においても、さらなる機能向上とサービスレベル向上及び運営パートナーへの経営指導力の強化を図ることが継続的な成長のために最重要な課題と認識しています。運営パートナーの増加によりリーチ可能な地域が拡大し、公共ソリューション事業の提供地域の増加につなげていく好循環のサイクルを生み出していくことが重要と考えております。 ② 収益基盤の強化 当社は、直営運営エリア・パートナー運営エリア共に、「まいぷれ」への加盟事業者数を増やすことにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するためにはさらなる収益基盤の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのためにサービスレベルのさらなる向上にむけて、地域情報プラットフォームの開発を続けてまいります。 今後においても、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のリニューアルや、店舗向けの情報発信管理ツールの新サービスのリリース、まいぷれポイントの２次元バーコード化した新ポイント端末の導入などを予定してまいります。 また、公共ソリューション事業においては、ソリューションの幅を広げると同時に展開できるエリアを増やしていくことが重要です。直営運営エリア・パートナー運営エリアにかかわらず、展開エリアをさらに広げてまいります。 ③ サービスの健全性の維持及び向上 当社が運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ユーザー数、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。 また、掲載するコンテンツの健全性の維持及び向上を図るため、校正機能を整備しております。当社では、広告掲載原稿の全投稿チェック体制、運営パートナーへのコンテンツ作成指導の強化、まいぷれ利用規約を遵守していただけないユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。 ④ 組織力、内部管理体制の強化 ａ．優秀な人材の確保及び育成 当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いています。 当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8％の６兆1,594億円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け９年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり需要によりＳＮＳやＥＣなどのインターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規模は２兆2,290億円と前年比105.9％と成長を続けています（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）。 また、ふるさと納税市場においては、2020年度のふるさと納税受入額は前年比137.9％の6,724億円となり、受け入れ件数も前年比149.5％の約3,488万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」）。 このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により複数回に及ぶ発令がされた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受け、新規パートナー契約の検討の一時停止や、販促支援先である大手小売チェーンなどの新店・改装計画の縮小等が売上に影響を及ぼしました。一方で、ふるさと納税の寄付は各地の返礼品拡充の動きや広告施策、寄付受付サイトの拡充など寄付額を拡大するための取り組みが奏功し売上・利益の増加に貢献しました。 以上の結果、当事業年度における売上高は 1,349,476 千円と前年同期と比べ 214,657 千円（ 18.9 ％）の増収、営業利益は 100,782 千円と前年同期と比べ 56,671 千円（ 128.5 ％）の増益、経常利益は 94,684 千円と前年同期と比べ 52,379 千円（ 123.8 ％）の増益、当期純利益は 79,652 千円と前年同期と比べ 40,165 千円（ 101.7 ％）の増益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額(注)２ 地域情報流通 事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業 売上高 外部顧客への売上高 393,393 468,402 273,023 1,134,818 1,134,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20 659 679 △ 679 393,413 468,402 273,682 1,135,498 △ 679 1,134,818 セグメント利益 121,281 126,909 39,257 287,447 △ 243,336 44,111 セグメント資産 100,038 79,907 34,931 214,877 229,262 444,140 その他の項目 減価償却費 33 2,527 390 2,950 10,919 13,869 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 500 14,616 15,116 2,051 17,168 (注) １．セグメント利益の調整額 △243,336千円 は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額 229,262千円 は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、ソフトウエアであります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,051千円 の主な内訳は、各報告セグメントに関連するまいぷれアプリ追加開発に係る投資であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…