事業の内容
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/ 原文長 約2567文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 名称 事業の内容 (株)横須賀アーバンウッドパワー 再生可能エネルギー事業 (株)津軽あっぷるパワー 再生可能エネルギー事業 (株)花巻銀河パワー 再生可能エネルギー事業 (株)大仙こまちパワー 再生可能エネルギー事業 (株)ふくしま未来パワー 再生可能エネルギー事業 (2) 企業結合日 2022年9月1日 (3) 企業結合の法的形式 (株)横須賀アーバンウッドパワーを吸収合併存続会社、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 (株)タケエイでんき(当社の連結子会社) (5) その他取引の概要に関する事項 これまで当社グループで電力小売事業を通して蓄積してきたノウハウを活かして、事業の一層の発展とお客様ニーズへの対応力の向上、また、統合による業務の改善・効率化・外部委託業務の内製化によるコスト削減等を目的としております。 2. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度においては8百万円、当連結会計年度においては2百万円加算しております。 資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約814文字
(1) 経営方針 当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。 当社グループは、喫緊の課題であるCO 2 排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。 このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念 に定め、2021年10月に「TREホールディングス(株)中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。 (2) 経営環境 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。 当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。また、鉄スクラップ相場は、一時的な上昇・下落局面を経て、3月末には53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)となっております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1203文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年10月に策定しました中期経営計画「高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦」の達成に向けて以下の3つの成長戦略をグループ一丸となって邁進してまいります。 ①高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化 ②脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進 ③新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦 当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。 また、当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進いたします。また、そのための技術開発に積極的に挑戦いたします。 当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)達成に貢献すべく事業を展開してまいります。 こうした取り組みを更に拡張、強化するため、代表取締役社長を委員長とする「CSRアクティビティ委員会」を設置するなど、当社グループの事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めることで、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。 また、当社グループは、SDGsの達成に寄与することを目指して2020年5月に設立された(一財)タケエイ SDGs推進財団を継承した(一財)TRE SDGs推進財団の活動を支援してまいります。 さらに、当社グループは、中期経営計画における3か年の財務目標として、自己資本利益率(ROE)8％以上、配当性向30％以上、自己資本比率40％以上及び格付BBB以上を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6709文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。 当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。また、鉄スクラップ相場は、一時的な上昇・下落局面を経て、3月末には53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)となっております。 このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、電力費、燃料費の高騰や、東北復興PJなど複数の大型PJ案件が前連結会計年度に終了したことなどの影響を受けつつも、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。資源リサイクル事業においても電力費の高騰や、使用済自動車の発生台数減少といった影響を受けましたが、分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、長期間の法定点検などによる操業度低下や、集荷不足による発電出力の抑制の影響を受けましたが、電力小売部門において非FIT燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功し、収益改善に繋がりました。その他の事業においても、グループ間での相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は90,712百万円、営業利益は7,509百万円、経常利益は7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,197百万円となりました。 なお、当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1343文字
(3) セグメント負債の調整額△14,667百万円には、セグメント間取引消去△14,771百万円及び全社負債104百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る負債等であります。 (4) 減価償却費の調整額△28百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。 4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)3 連結 財務諸表 計上額 廃棄物 処理・ 再資源化 事業 資源 リサイクル 事業 再生可能 エネルギー 事業 売上高 廃棄物処理 16,237 4,228 436 20,902 20,902 20,902 金属スクラップ 40,434 40,434 40,434 40,434 収集運搬 3,714 14 3,728 3,728 3,728 電力供給 106 12,730 12,837 12,837 12,837 その他の売上高(注)2 5,413 187 497 6,099 6,709 12,808 12,808 顧客との契約から生じる収益 25,473 44,850 13,678 84,002 6,709 90,712 90,712 外部顧客への売上高 25,473 44,850 13,678 84,002 6,709 90,712 90,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 189 15 115 321 664 986 △ 986 25,662 44,866 13,794 84,323 7,374 91,698 △ 986 90,712 セグメント利益 4,210 3,139 688 8,037 325 8,362 △ 852 7,509 セグメント資産 74,702 39,266 23,877 137,846 8,324 146,170 △ 13,880 132,290 セグメント負債 47,453 11,617 18,038 77,109 2,221 79,330 △ 14,178 65,152 その他の項目 減価償却費 2,132 1,786 1,673 5,593 173 5,766 △ 25 5,740 持分法適用会社への投資額 73 1,244 91 1,408 1,408 1,408 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,324 1,787 757 5,869 187 6,056 △ 15 6,041 (注) 1.…