事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社21社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）機械・工具セグメント 工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業） (2）建設資材セグメント 鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売 (3）建設機械セグメント クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル (4) IoTソリューションセグメント 監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス 以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注）１ ※ 連結子会社 ２ 持分法適用会社はありません。 ３ 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 2025年１月 当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ との共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジ ネスパートナーズ株式会社を設立。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2679文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。 これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。 （2）中長期的な経営戦略 2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。 2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2025年２月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。 また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。 機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2679文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。 これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。 （2）中長期的な経営戦略 2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。 2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2025年２月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。 また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。 機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5896文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。 また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。 機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。 建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同7.6％減、新築住宅戸数は１－12月期同3.4％減となりました。 当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2025年２月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は86,599百万円、固定資産は34,221百万円となり、その結果、資産合計は120,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して479百万円増加しました。現金及び預金が5,783百万円、有形固定資産が747百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,757百万円、投資有価証券が2,028百万円減少したことなどによります。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は45,350百万円、固定負債は2,097百万円となり、その結果、負債合計は47,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1662文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 機械・工具 建設資材 建設機械 IoTソリューション 売上高 外部顧客への売上高 117,128 45,241 7,605 3,004 172,980 172,980 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,169 55 64 1,289 △ 1,289 118,297 45,296 7,605 3,069 174,269 △ 1,289 172,980 セグメント利益 3,758 1,987 81 38 5,865 △ 160 5,705 セグメント資産 65,297 30,403 5,524 1,602 102,829 17,513 120,342 その他の項目 減価償却費 890 456 205 75 1,628 △ 2 1,626 のれんの償却額 51 51 51 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,006 1,419 207 56 3,690 3,690 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額17,513百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額△2百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…