配当政策
抽出本文
/ 原文長 約482文字
3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策については、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や今後の事業計画等を勘案しつつ決定していく方針です。しかしながら当社は成長過程にあり、当社を取り巻く市場環境を踏まえて、財務基盤を強化し、将来の事業拡大のための投資に充当することにより事業の競争力を高めることこそが、株主に対する利益還元の最大化につながるとの考え方に基づき、設立以来配当を実施しておりません。 本書提出日時点において、配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。 内部留保資金は、今後の当社グループの成長と、財務基盤の安定化を勘案しつつ、運転資金や生産設備に係る設備資金等、事業活動の原資として活用する方針です。 なお、当社の剰余金配当は毎年9月30日を基準日とする中間配当及び毎年3月31日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約178文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電解銅箔製造事業 280 〔 40 〕 (注) 1.当社グループは、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6166文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、当社グループは、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を経営上の最重要課題の一つに位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立を重視する等、経営責任を明確化し、経営の効率化と透明性の確保に努めております。 ② 企業統治の体制 〔企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由〕 当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員会設置会社による企業統治を行っております。 当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに内部監査室を設置し、また監査等委員である取締役には独立性の高い社外取締役を選任しております。 当社では社外役員による経営への牽制機能の強化や上記機関相互の連携により、経営の健全性、効率性及び透明性を確保する考え方に基づき、現状の企業統治体制を採用しております。 なお当社の定款では、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。 (a) 取締役会及び取締役 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役3名の計5名で構成される取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月1回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。 (b) 指名・報酬委員会 取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の決議により選定された取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は独立の社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、原則として年3回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。 (c) 部長会議 取締役会の意思決定に基づく課題及び戦略について情報連携、意思統一並びに相互牽制を図ることを目的として、代表取締役社長の諮問機関として、業務執行取締役の全員、常勤の監査等委員である取締役、各部門長で構成する部長会議を設置しております。部長会議は、原則として毎月2回、定例の会合を開催するほか、重要案件が発生した場合には随時、臨時の会議を開催しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1559文字
(6) 【大株主の状況】 2022年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 413,100 5.69 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 303,300 4.18 株式会社日本カストディ銀行 (証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 135,000 1.86 貝塚 照雄 茨城県かすみがうら市 103,000 1.42 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区6丁目27番30号) 78,400 1.08 徳岡工業株式会社 京都府亀岡市宮前町宮川奥小谷8番地 72,000 0.99 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 71,300 0.98 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 60,000 0.82 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) 13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU, TOKYO, 1038011, JAPAN (東京都千代田丸の内1丁目1番2号) 56,636 0.78 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) 55,200 0.76 1,347,936 18.59 (注) 1. 上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでおります。 2. 2022年3月17日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書の 変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、米国みずほ証券(Mizuho Securities USA LLC)及びアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.…