事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4032文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されており、主に法人、経営者・医療機関を対象にメディアを活用したダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）を主軸としたPR（注１）事業を展開しております。 当連結会計年度において、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、グローバルネットワークを駆使した海外PR、イベントやリスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域をもってカスタマイズされたPR支援を可能とし、事業ドメインを多角化しております。 当社グループは、PR事業の単一セグメントであり、(１)ストラテジックPRサービス、(２) ダイレクトブランディングサービス、(３) PRプラットフォームサービスの３つのサービスを展開しております 。 各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。 (１)ストラテジックPRサービス コミュニケーション環境が複雑になった現在において、PRの原点に回帰し、メディアリレーションやリスクマネジメント、イベント、海外PRなど顧客の課題に応じてカスタマイズした戦略PRを展開しております。世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、毎年世界のPR会社とPRのあり方や手法を議論する会議に出席し、最先端のPRを取り入れることで時代やトレンドに合わせたPR戦略を顧客に提案、実行しており、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。民間企業のみならず、国内外の政府系主催のイベント運営を受託しており、集客や当日の取材誘致に向けてメディアツアーやサイトへのアプローチなどを含めた細やかな活動を行う一方で、開催目的に立ち返り、メッセージや発信施策を検討しPR視点のコンテンツ提案を行うことでイベントの効果拡大を行っています。 契約形態はスポットとリテーナー（注２）を用意しており、まずは事業環境や課題、企業やサービスの魅力を理解することを重視しており、打ち合わせを実施したうえで、顧客の予算や要望に合わせたプランを提案しています。 攻めのPRのみならずリスクマネジメントなど守りの領域にも対応しており、多岐にわたる業務領域からグローバルかつシームレスなPRソリューションを実現しております。 (２) ダイレクトブランディングサービス 創業から培ったメディアネットワークを駆使し、法人・経営者、医療機関を対象としてメディア露出を支援するダイレクトブランディングサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約810文字
(1) 経営方針 当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります 。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。いつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる一方で、デマやフェイクニュースなど誤情報が社会的問題として指摘される現在において、発信される情報の正しさに正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております 。 情報取得方法の多様化に伴い変化する顧客のニーズに応えるため、当連結会計年度においてアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(Key Performance Indicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約880文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 人材の確保及び育成強化 当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) ① 組織・管理体制の強化 経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。 また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。 ② 新しい広報・PR手法の開発 PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。 ③ サービスの認知度向上 当社グループが、今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2579文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、内需の回復及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気後退への懸念及び半導体供給不足やエネルギー・原材料高騰による物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化し、その課題解決に導くサービスの需要が急激に伸びております。 このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして、PRを通じて魅力のある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。アズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化したことから、新たに戦略PRサービスを加えることで幅広いサービス提供が可能な体制を構築してまいります。 当事業年度に獲得した顧客数は2,238社（企業1,884社、医療機関354社）、顧客あたりの平均契約単価は1,041千円（前四半期比2.1％減）、顧客あたりの平均契約件数は1.59件（前四半期比6.4％増）となりました。 ダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）におきましては、法人／経営者向けサービスの売上高2,582,299千円（前期比12.3％増）、医療機関／医師向けサービスの売上高505,227千円（前期比0.6％増）となり、PRプラットフォームサービスにおきましては、売上高393,486千円（前期比48.6％増）となりました。 売上原価におきましては、PRプラットフォームサービスの売上高の割合が11.3%（前期8.7%）まで伸展したことにより売上原価率が低減し、売上総利益率は83.0％（前期82.1％）となり、安定した収益基盤を確保することができました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2488文字
２．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合 サービス名称 販売高(千円) 割合(％) ダイレクトブランディングサービス 3,087,527 88.7 PRプラットフォームサービス 393,486 11.3 合計 3,481,014 100.0 （注）当事業年度より、従来は「法人/経営者向けPR支援サービス」「医療機関/医師向けPR支援サービス」として表示していた品目区分を、管理区分の見直しにより「ダイレクトブランディングサービス」及び「メディチョク」「その他」については「PRプラットフォームサービス」として区分する方法に変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当事業年度の売上高は、3,481,014 千円(前年同期比13.6％増) となりました。これは主に、 前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります 。 (売上原価及び売上総利益) 当事業年度の売上原価は、590,192千円(前年同期比7.7％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上原価の増加によるものです。PRプラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上原価率が前年同期17.9％に対し当事業年度17.0％と減少しました。この結果、売上総利益は2,890,821千円(前年同期比14.8％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,587,657千円(前年同期比20.8％増)となりました。これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。この結果、営業利益は1,303,163千円(前年同期比8.3％増)となりました。…