配当政策
抽出本文
/ 原文長 約566文字
３【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識しており、内部留保を確保しつつ財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当とさせて頂きました。内部留保資金の使途につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する方針であります。 当社は剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の基準日は、12月31日及び６月30日としております。 なお、2025年３月25日開催の定時株主総会において、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款の変更を行っておりますが、当事業年度の期末配当は、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会の決議事項としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 2026年３月27日 437 22 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約765文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 119 ( 2 ) （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 27 ( 0 ) 46 6.4 20,083 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 27 ( 0 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260326094131
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7033文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。 そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。 当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外取締役のモニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年３月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会及び監査等委員会の法定機関のほか、業務執行に関し重要な審議決定を行う経営会議等を設置しております。また、経営監視機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会は構成員の過半数の社外取締役（10名中６名）を選任しているほか、ガバナンス委員会、法務・コンプライアンス部及び内部監査部等を設置し、法令等遵守を含むガバナンス状況全般につき常時チェックを行い、定期的に取締役会等に報告を行う体制をとっております。更に、取締役会の委嘱により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等について必要な審議を行う指名委員会を設置し、経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定する報酬委員会を設置することにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する透明性と客観性を高めております。 なお、各構成員につきましては、「ａ．会社の機関の基本説明」に記載の通りです。 現時点では、以上の企業統治体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているものと考えております。 また、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。…
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1517文字
（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1-9-6 4,200,000 21.17 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2-5-1 2,426,000 12.23 INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 1,907,000 9.61 GOLDMAN，SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 890,000 4.49 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. 667,400 3.36 豊島俊弘 東京都大田区 625,600 3.15 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 582,000 2.93 SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITED TRIDENT TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED, FOURTH FLOOR, ONE CAPITAL PLACE, GEORGE TOWN GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS 500,000 2.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 495,256 2.50 NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK 398,100 2.01 12,691,356 63.96 （注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,706,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の495,256株を含めた自己株式2,201,777株の発行済株式総数に対する割合は、10.22%であります。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、495,256株は株式報酬制度の信託財産であり、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。 ３．2023年８月４日付で、三井住友信託銀行株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております。…