事業の内容
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/ 原文長 約4116文字
３【事業の内容】 当社は、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練（生活訓練）サービス」を提供しております。 主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のこれまでの実績といたしましては、2012年４月に神奈川県川崎市川崎区に就労移行支援事業所「Cocorport川崎Office」を開設したのを皮切りに、首都圏（１都３県）を中心に拠点を拡大し、2023年６月30日現在で、就労移行支援事業所を首都圏（１都３県）56か所、愛知県５か所、大阪府４か所、兵庫県２か所、福岡県２か所の計69か所（就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営しており、2023年６月30日現在で57か所）まで拡大しております。就職者数は累計3,200名以上を輩出し、就労定着率は87.0％（注）１となっております。また、指定計画相談支援事業所は首都圏（１都３県）４か所（就労移行支援・自立訓練（生活訓練）事業所内にて運営）、福岡県１か所の計５か所となっております。また「自立訓練（生活訓練）サービス」のこれまでの実績といたしましては、2020年４月に神奈川県川崎市幸区に自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College川崎キャンパス」、神奈川県横浜市西区に自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College横浜キャンパス」を開設したのを皮切りに、2023年６月30日現在で、自立訓練（生活訓練）事業所を首都圏（１都３県）22か所・大阪府１か所の計23か所を運営しております。 （注）１．2021年10月２日～2022年10月１日に、当社の就労移行支援サービスを利用して就職した方の中で、６か月以上継続して就労した方の割合 今後も、当社の理念である「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」を実現するため、一人ひとりに適した支援を徹底的に提供するという『「個別」と「支援」』にこだわりながら、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」で培ったノウハウを生かし、2020年４月から新たに提供している「自立訓練（生活訓練）サービス」の拡大を行っていきます。 当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主なサービスについてその特徴を記載します。 （就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス） 「就労移行支援サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるサポートを行うサービスであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1729文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」「自立訓練（生活訓練）サービス」を、①非就労フェーズ（通所が週２日程度で職業準備性が低い）の障害者も含めた幅広い受け入れを行うことで「ターゲット」を差別化し、②様々な悩みや不安、課題を抱える障害のある方一人ひとりに適した支援を徹底的に提供（「個別」と「支援」）することでそれを可能にし、③ドミナント展開を行うことで経営資源を効率的に活用してまいります。また、④引きこもりという社会課題解決のために事業化した「Cocorport College」の卒業生が、ココルポートが運営する就労移行支援事業所へ通所するという事業シナジーを生んでおります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。 そして、重要な財務経営指標である売上高と経常利益成長を判断するための重要な非財務経営指標を事業所数、利用者数（通所数）、就職者数、定着者数（定着率）として各経営課題に取り組んでおります。 事業所数、利用者数（通所数）、就職者数、定着者数（定着率）を重要な非財務経営指標と考えている理由は以下のとおりであります。 事業所数、利用者数（通所数） 当社事業では、１つの事業所でサービスを提供できる利用定員数が「障害者総合支援法」に基づく省令で定められているため、売上高の成長には事業所数の拡大を進める必要があります。また、利用者数（通所数）は売上高を構成する基本単位となるため、成長を判断するための重要な非財務経営指標としております。 就職者数、定着者数（定着率） 就職者数及び定着者数の向上は、次年度以降の基本報酬単価決定の算定基礎となり、報酬単価（売上単価）の向上となるため、成長を判断するための重要な非財務経営指標としております。 (4) 経営環境 日本における障害者数は増加傾向にあり、内閣府「令和５年度版障害者白書」によれば1,160.2万人となっております。こうした社会環境の下、企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3％となっております。(参考：1976年時点の法定雇用率は1.5％）。また、2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わり、厚生労働省「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「61万3,958人」、実雇用率「2.25％」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.25％と法定雇用率2.3％に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっていることもあり、今後も障害者雇用の拡大は見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2434文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。 ① 知名度の向上 当社は、「指定障害福祉サービス」を行っておりますが、事業内容の認知度はまだまだ高いとは言えず、今後は当社の事業をより浸透させることが求められます。当社は、非就労フェーズ（通所が週２日程度で職業準備性が低い）の障害者も含めた幅広い受け入れを行っているため、知名度向上が利用者獲得（紹介）の機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害のある方に自立に向けた支援を提供することを通じて、自分らしく前向きに地域社会へ参加する人が増えるように取り組んでまいります。 ② 人材の確保と社員育成 当社における事業はすべて障害のある方に対する直接的な支援であり、重要指標である利用者数（通所数）、就職者数、定着者数（定着率）等を継続的に保つための最大の要素は、高品質なサービスを提供できる人材の質であるとの認識から、人材の「採用と育成」に大きな経営資源を割いております。そのため、当社の理念に共感していただける人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識しております。 ③ 就労定着支援サービスの強化 当社の就労定着支援サービスにおきましては、当社サービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立することができるようになるまで支援することが必要であると認識しております。当社では、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするため月１回以上の面談を必須にするなど、今後も一層の支援を図ってまいります。 ④ 自立訓練（生活訓練）サービスの強化 2020年４月からサービス提供を開始している自立訓練（生活訓練）サービスを強化することは、社会課題である引きこもりの解消につながると考えております。また、就労移行支援サービス利用前段階の方（就職までまだ考えられない方）を自立訓練（生活訓練）サービスで受け入れることにより、自立訓練（生活訓練）サービス利用終了後に就労移行支援サービス（就職後は就労定着支援サービス）を提供することによって、より一体としてサービスを提供できるようになり、それが利用者へのより大きな付加価値提供につながると認識しております。 自立訓練（生活訓練）サービスの強化は、各種サービスの利用者獲得などのシナジー効果を高めるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3198文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、世界的なインフレや金利の上昇が進む中、わが国においては、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇が進むなど、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。 当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております（内閣府「令和５年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇用率）は段階的に引上げられ、2021年３月には2.3％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「61万3,958人」、実雇用率（民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率）「2.25％」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.25％と法定雇用率2.3％に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっていることもあり、また、法定雇用率自体も2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％に益々引上げられる（厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」）ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。 このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の78拠点（就労移行支援事業所61拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）16拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）から15拠点増加し合計93拠点へと拡大し（就労移行支援事業所69拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。 これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高5,083,804千円(前期比21.7％増）、営業利益612,349千円(前期比61.0％増）、経常利益596,362千円(前期比60.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約148文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3370文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 神奈川県国民健康保険団体連合会 1,450,100 34.7 1,646,011 32.4 埼玉県国民健康保険団体連合会 879,514 21.1 1,130,206 22.2 東京都国民健康保険団体連合会 843,798 20.2 977,814 19.2 千葉県国民健康保険団体連合会 727,375 17.4 869,445 17.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．固定資産の減損処理 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｃ．資産除去債務 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…