配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供しております。そのため、経営の透明性と客観性を確保したうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることが重要であり、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題の一つだと認識しております。お客様の利益と利便性を最優先するという考えのもと、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。 これらを踏まえ、当社の取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、金融事業者に求められる法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、事業活動の透明性及び客観性の確保に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、会社法で求められる機関に加えて、リスク・コンプライアンス委員会及び投資委員会等の任意の機関を設置することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社は、2022年３月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。 イ. 取締役会 当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、代表取締役CEOである柴山和久が議長を務めており、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。独立役員として東後澄人氏、尾河眞樹氏、榎本明氏、松野絵里子氏及び藤本幸彦氏を招聘し、経営の意思決定の健全性や透明性の向上を可能とする経営体制を推進しております。 取締役会は原則として、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。 ロ. 監査等委員会 当社の監査等委員会は、「(2)役員の状況」に記載の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤監査等委員である榎本明氏が議長を務めており、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査等委員は、公認会計士、税理士、弁護士の有資格者がおり、知見を生かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。また、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査等委員は経営会議に出席するなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 証券業務委託契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容 日本電子計算株式会社 日本 2016年１月18日から 2019年１月17日まで （以降１ 年毎自動更新） 同社の提供する証券総合オンラインシステムにおける、証券業務に関するサービスの利用 日本電子計算株式会社 日本 2016年１月18日から 2017年３月31日まで （以降１年毎自動更新） 配当金・分配金処理の事務及びこれに付随する事務の委託 (2) 金融商品取引ブローカー契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容 Interactive Brokers LLC 米国 2015年12月17日から 海外上場金融商品取引の媒介 (3) 劣後特約付金銭消費貸借契約（劣後特約付ローン） 相手先の名称 相手先の所在地 契約日 契約内容 株式会社三菱UFJ銀行 日本 2021年11月30日 借入金額 1,500,000千円 借入実行日 2021年11月30日 返済期限 2026年11月30日 担保及び保証 無担保・無保証 本劣後特約付ローンは、自己資本規制比率の算出における補完的項目として加算される。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 柴山 和久 東京都港区 11,062,045 22.86 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 3,155,650 6.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,748,000 3.61 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 1,700,000 3.51 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 1,523,000 3.14 BANQUE PICTET AND CIE SA （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA 73, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） 1,514,553 3.13 MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４-１ 日本橋一丁目三井ビルディング） 1,403,735 2.90 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目８-12 1,069,500 2.21 NORTHERN TRUST CO.…