配当政策
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/ 原文長 約734文字
(13) 配当政策 当社は財務体質の強化と事業の成長のための投資が重要であると考え、配当を実施しておりませんが、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しております。 今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (14) 調達資金の使途 当社の株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、主としてＭ＆Ａプラットフォームの構築、業容拡大に対応するための本社移転であり、その他の使途として広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。しかしながら、事業環境の変化により、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、当初の計画にしたがって投資を行った場合においても、期待通りの効果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (15) Ｍ＆Ａプラットフォームの構築 当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業に関連するサービスとして、Ｍ＆Ａ検討企業に対して有用な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築を企画しておりますが、当初の予測とは異なる状況が発生し、プラットフォームの構築を中止・延期する等の理由により資産計上が適切ではないと判断した場合には、投下した資金を費用又は損失として処理する可能性があります。また、サービスを開始した場合であっても投資に対して期待していた効果が得られず、投資の回収が不能または想定に比して長期化する場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7296文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」を企業理念として掲げており、顧客、株主、提携先、従業員、投資家や地域社会等、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。そして、組織体制を強化しつつ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、持続的な成長を目指すことを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 会社の機関の内容 当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。 a. 取締役会 取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことが可能な体制としております。当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の報告を行う場としても重要であると位置づけており、取締役相互の職務執行状況を監督するほか、社外取締役は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営に助言と監督を行っております。また、全ての監査役が出席することで取締役の業務執行の状況を監査できる体制としております。 b. 監査役会 監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、独任機関である監査役が実効性のある監査を機動的に行うことができる体制としております。監査役は、それぞれ企業経営経験者、弁護士、公認会計士・税理士であり、それぞれの豊富な経験と高い専門性を活かして監査を実施しております。監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、常勤監査役は取締役会以外にも、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制としております。 また、内部監査担当者との日常的なコミュニケーションに加え、会計監査人も含めた三様監査を重視し、三者間ミーティングを行うことで連携し、監査機能の維持向上を図っております。 c. 会計監査人 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。 d. 経営会議 経営会議は、常勤取締役と経営企画室ディレクターで構成されており、監査役は構成員ではないものの、出席して意見を述べることができるものとしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約704文字
(6) 【大株主の状況】 2021年11月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 久保 良介 大阪市天王寺区 778,900 27.20 舩戸 雅夫 京都府木津川市 778,900 27.20 Angel Bridge Deal-by-Deal Fund 9号株式会社 東京都千代田区紀尾井町3-32 紀尾井町ヒルズ西館 249,800 8.72 株式会社ペイフォワード 大阪市北区堂島1-6-20 150,000 5.24 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB） (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1-13-1) 148,500 5.19 株式会社タケオホールディングス 東京都港区南青山2-5-20 81,000 2.83 オンデック従業員持株会 大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル3F 59,017 2.06 8G HOLDINGS株式会社 大阪市西区南堀江1-26-27 31,600 1.10 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 26,500 0.93 上野 将人 東京都国立市 21,000 0.73 2,325,217 81.20 (注) 前事業年度末において主要株主であったAngel Bridge Deal-by-Deal Fund9号株式会社は、当事業年度末現在では 主要株主ではなくなりました。