事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7582文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成されております。「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援、及びプライベートブランドの販売（D2C）を行い、法人向け、消費者向け双方へのビジネス展開をしております。 当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。サービス区分及びサービス内容と、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 サービス区分 サービス内容 主要な会社 Oneコマース EC事業を行う企業に向けて、戦略立案、サイト構築・運営、デジタルマーケティング、物流、カスタマーサービスといったECバリューチェーンを個別もしくは一気通貫でEC事業の販売実行を支援 株式会社いつも BAAAN合同会社 協業ブランドパートナー ナショナルブランドの戦略パートナーとして、ナショナルブランドから商品を仕入れ、委託先倉庫で保管し、国内の最適なプラットフォームを横断して販売・配送することでブランドの公式EC事業展開を推進 株式会社いつも 共創・自創バリューアップ 自社ブランド、M＆A・出資によるブランド取得及び他社ブランドの販売代理権の取得等によるECでの販売 株式会社いつも 株式会社ビーラン 株式会社COMY 株式会社サンダークリエイト 株式会社ThinkForm ECプラットフォーム 主にライブコマースプラットフォーム「ピースユーライブ」の企画・運営・開発 合同会社ピースユー (注) １．各サービスの詳細につきましては、「（２）Oneコマース、（３）協業ブランドパートナー、（４）共創・自創バリューアップ、（５）ECプラットフォーム」をご参照ください。 ２．当連結会計年度の期首よりサービス区分を変更しております。 （１）事業の特徴 当社グループの事業の特徴は、①ECバリューチェーンをワンストップで提供していること、②複数のECプラットフォームに対応していること、③様々な商品カテゴリーに対応していることであります。この特徴を活かし、法人向けにはEC事業への参入障壁及び各課題を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業の総合支援、及び消費者向けにはプライベートブランドの販売（D2C）を展開しております。 ① ECバリューチェーンのあらゆる側面を支援しているワンストップなビジネスモデル EC事業を行う上で必要な、EC戦略の立案から、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントに至る幅広いサービスを展開することで取引先ごとのニーズに合わせたサービス提供を可能としています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3201文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略 当社グループは、ECビジネスに参入する取引先の参入障壁を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業の総合支援、また消費者向けにはプライベートブランドの販売（D2C）を展開しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2024」によれば、2023年のEC(物販)市場規模は14.1兆円に対し、2024年の見込みでは14.7兆円、2025年では15.3兆円と、着実に成長を続けていくと予想されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。 ① Oneコマース ＜成長戦略＞ a） 契約社数の増加 テクノロジーを活用した既存業務の効率化等により対応リソースを増加させ、より多くの取引先のニーズに対応できる体制整備を進めてまいります。また時流に即した新規サービスの開発を通じて幅広い取引先の開発を進めてまいります。 b）１社あたり契約単価の増加 一取引先に対して従量制サービスを含む複数サービスを提供することにより、契約単価の向上を図ってまいります。具体的には、Amazonや楽天といったプラットフォームとの連携を強化し、情報活用を通じた新サービスのローンチ等、サービス拡大に伴うクロスセル/アップセルを実施してまいります。 ② 協業ブランドパートナー ＜成長戦略＞ a） 取扱いブランドの増加 新規のブランド・メーカーとの取引の開始に加え、複数のブランドを有するブランド・メーカーの満足度向上を通じた他ブランドの取引開始により、契約ブランドや展開プラットフォームを増やしてまいりました。引き続き、各種施策を通じて満足度を高めるとともに、営業体制を拡充することにより、現在取引のあるブランド・メーカーの、別ブランド契約、別プラットフォームへの出店支援を推進してまいります。 b） 取扱いブランドの成長 当社グループは、ブランド・メーカーとのコミュニケーションを重視し、ブランド・メーカーとともにブランドを育成するパートナーであると考えております。引き続き、良好な関係性を維持し、当社グループにて運営している公式ECサイトの成長を図ってまいります。また、創業以来、当社グループが培った実績やノウハウを活用することで、一層成長を促し、収益基盤の拡大及び成長速度の加速、将来的な企業価値の増大に向けて取組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3201文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略 当社グループは、ECビジネスに参入する取引先の参入障壁を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業の総合支援、また消費者向けにはプライベートブランドの販売（D2C）を展開しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2024」によれば、2023年のEC(物販)市場規模は14.1兆円に対し、2024年の見込みでは14.7兆円、2025年では15.3兆円と、着実に成長を続けていくと予想されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。 ① Oneコマース ＜成長戦略＞ a） 契約社数の増加 テクノロジーを活用した既存業務の効率化等により対応リソースを増加させ、より多くの取引先のニーズに対応できる体制整備を進めてまいります。また時流に即した新規サービスの開発を通じて幅広い取引先の開発を進めてまいります。 b）１社あたり契約単価の増加 一取引先に対して従量制サービスを含む複数サービスを提供することにより、契約単価の向上を図ってまいります。具体的には、Amazonや楽天といったプラットフォームとの連携を強化し、情報活用を通じた新サービスのローンチ等、サービス拡大に伴うクロスセル/アップセルを実施してまいります。 ② 協業ブランドパートナー ＜成長戦略＞ a） 取扱いブランドの増加 新規のブランド・メーカーとの取引の開始に加え、複数のブランドを有するブランド・メーカーの満足度向上を通じた他ブランドの取引開始により、契約ブランドや展開プラットフォームを増やしてまいりました。引き続き、各種施策を通じて満足度を高めるとともに、営業体制を拡充することにより、現在取引のあるブランド・メーカーの、別ブランド契約、別プラットフォームへの出店支援を推進してまいります。 b） 取扱いブランドの成長 当社グループは、ブランド・メーカーとのコミュニケーションを重視し、ブランド・メーカーとともにブランドを育成するパートナーであると考えております。引き続き、良好な関係性を維持し、当社グループにて運営している公式ECサイトの成長を図ってまいります。また、創業以来、当社グループが培った実績やノウハウを活用することで、一層成長を促し、収益基盤の拡大及び成長速度の加速、将来的な企業価値の増大に向けて取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3063文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分で記載しております。また、当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和による経済活動の正常化やインバウンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円相場の乱高下や物価上昇など依然として先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も多数のブランド・メーカーが主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力していくことが予測されており、ECでの購買は増加するものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2024」によれば、2023年のEC(物販)市場規模が14.1兆円であったことに対し、2024年の見込みは14.7兆円、2025年は15.3兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。 このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドの成長支援サービスを提供してまいりました。 Oneコマースサービスにおいては、継続契約数及び契約単価が順調に伸長し売上高は 3,297,856千円 となりました。本サービスにおける売上高のうち、ストック売上高（契約期間に応じ安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデル）の割合は、当連結会計年度で92.0％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。 協業ブランドパートナーサービスにおいては、既存ブランドの堅実な成長と卸売り事業による売上増加が寄与し、売上高は 7,970,440千円 となりました。 共創・自創バリューアップサービスにおいては、前期に取得したライセンス契約に基づく取引が増大した結果、売上高は 2,453,081千円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約58文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2593文字
第17期 連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分の名称 金額(千円) 前年同期比(％) Oneコマース 3,297,856 120.1 協業ブランドパートナー 7,970,440 118.2 共創・自創バリューアップ 2,453,081 88.0 ECプラットフォーム 140,503 373.7 合計 13,861,882 112.6 (注) １．主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ２．当連結会計年度の期首より新しいサービス区分に変更しているため、前年同期比については、前連結会計年度の実績を変更後のサービス区分に組替えて比較しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当連結会計年度における当社の連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性) 繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 （投資有価証券の評価) 投資有価証券の計上にあたっては、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理の対象としております。市場環境や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。…