事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3193文字
３【事業の内容】 当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。 「betrend」としてのCRMサービス（下記①）は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。 これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。 このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発（下記②）、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス（下記③）があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。 当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。 ①CRMサービス a．スマートCRMサービス 導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっております。導入企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データや、来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。 情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携などがあります。 情報分析の手段には、グラフなどでデータ分析できるダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどがあります。 当社の提供する「betrend」は、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理された上で、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も当社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービス毎に散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長があります。 さらに、データセンター及びネットワークは、24時間365日稼働状況を監視管理するために十分な人員を擁する業界大手の委託先と契約して安定的・継続的な稼働を担保する体制を完備しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3380文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、CRMを中心としたソフトウエアプラットフォームをSaaSで提供するため、以下の主要課題に取り組んでおります。 （１）経営方針 当社では、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」という経営理念のもと事業を進めております。そのための施策として、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。 ・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする ・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有の肌理の細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする ・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する （２）経営戦略等 当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。販売展開においては、中期的な計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと業種毎に提携し、拡販を目指しております。 スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。 既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売り業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証としてとらえた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。 スマートCRMサービスの販売先に多店舗展開する大手企業が多くなってくることで、導入の際には当社の標準機能にはない、独自機能の構築や機能の変更を要望されることが多くなっております。そのため機能の追加開発・改修やカスタマイズに関わるソフトウエア開発を行うエンジニアの確保が必要となってきますが、エンジニアの採用、外注先の確保など、開発リソースについても積極的に投資を行っていく予定です。 （３）経営環境 当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3380文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、CRMを中心としたソフトウエアプラットフォームをSaaSで提供するため、以下の主要課題に取り組んでおります。 （１）経営方針 当社では、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」という経営理念のもと事業を進めております。そのための施策として、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。 ・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする ・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有の肌理の細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする ・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する （２）経営戦略等 当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。販売展開においては、中期的な計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと業種毎に提携し、拡販を目指しております。 スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。 既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売り業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証としてとらえた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。 スマートCRMサービスの販売先に多店舗展開する大手企業が多くなってくることで、導入の際には当社の標準機能にはない、独自機能の構築や機能の変更を要望されることが多くなっております。そのため機能の追加開発・改修やカスタマイズに関わるソフトウエア開発を行うエンジニアの確保が必要となってきますが、エンジニアの採用、外注先の確保など、開発リソースについても積極的に投資を行っていく予定です。 （３）経営環境 当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8099文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は741,791千円となり、前事業年度末と比較して142,814千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加161,196千円、仕掛品の増加3,703千円、前払費用の増加1,808千円、売掛金の減少21,509千円、流動資産その他の減少1,957千円、前渡金の減少691千円等によるものであります。 固定資産は199,699千円となり、前事業年度末と比較して27,043千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用の減少16,153千円、ソフトウエア仮勘定の減少8,132千円、ソフトウエアの減少1,975千円、建物（純額）の減少1,789千円等によるものであります。 この結果、総資産は、941,490千円となり、115,771千円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は127,969千円となり、前事業年度末と比較して9,116千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加21,375千円、未払金の増加14,885千円、前受金の増加2,339千円、買掛金の減少15,506千円、１年内返済予定の長期借入金の減少9,452千円、未払費用の減少4,288千円等によるものであります。 固定負債は23,975千円となり、前事業年度末と比較して68千円の増加となりました。これは、資産除去債務の増加68千円によるものであります。 この結果、負債合計は151,944千円となり、前事業年度末に比べ9,184千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は789,546千円となり、前事業年度末と比較して106,586千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が100,321千円増加、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,132千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種措置が緩和され、個人消費を含む経済活動に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や円安傾向等により、先行きの不安は払拭されず、依然として不透明感が強い状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。