事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3555文字
３【事業の内容】 当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて個別最適化された飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」（※）を運営しております。 現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。 具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。 このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・いきたい」といったアクションデータなどが蓄積されております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供するができるようになっており、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。 「Retty」は、以下３つを特徴としております。 (※) 当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責任が持てる環境を指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人にとって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにしていくことで社会に貢献していきたいと考えております。具体的には、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。また、これらに加え、アフターコロナにおいて飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開していくことで既存集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えております。 （2）経営環境と中長期的な経営戦略 国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計について」によると19兆9,481億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、6,000億円程度がFRMの市場規模と当社は見込んでおります。 一方、株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日）」において日本の総広告費は６兆1,594億円（前年比88.8％）に対して、インターネット広告費は２兆2,290億円（前年比105.9％）となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、8,400億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。 また、今後において当社は、上述FRM及び広告コンテンツに加えて、モバイルオーダーやテイクアウトツール等、アフターコロナにおいて飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開することで既存の集客領域のみに留まらず、飲食店経営を支える統合的なプロダクト群を提供していきたいと考えております。 当該戦略を実行していく上で、当社としては①DXプロダクトの展開を可能にする開発体制の強化及び②営業体制の拡充による飲食店への販売チャネル強化を行う必要があると考えており、短期的な足許の利益ではなく、中長期的な飲食店への提供価値拡大に起因する売上最大化を実現する為、翌事業年度においては上述２項目に対して合計4.7億円の投資を実行致します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人にとって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにしていくことで社会に貢献していきたいと考えております。具体的には、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。また、これらに加え、アフターコロナにおいて飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開していくことで既存集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えております。 （2）経営環境と中長期的な経営戦略 国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計について」によると19兆9,481億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、6,000億円程度がFRMの市場規模と当社は見込んでおります。 一方、株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日）」において日本の総広告費は６兆1,594億円（前年比88.8％）に対して、インターネット広告費は２兆2,290億円（前年比105.9％）となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、8,400億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。 また、今後において当社は、上述FRM及び広告コンテンツに加えて、モバイルオーダーやテイクアウトツール等、アフターコロナにおいて飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開することで既存の集客領域のみに留まらず、飲食店経営を支える統合的なプロダクト群を提供していきたいと考えております。 当該戦略を実行していく上で、当社としては①DXプロダクトの展開を可能にする開発体制の強化及び②営業体制の拡充による飲食店への販売チャネル強化を行う必要があると考えており、短期的な足許の利益ではなく、中長期的な飲食店への提供価値拡大に起因する売上最大化を実現する為、翌事業年度においては上述２項目に対して合計4.7億円の投資を実行致します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3131文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社が属する外食産業は、2020年３月頃より、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染者増により、大きな打撃を受けており、依然として先行きは不透明な状態にあります。この様な状況下、当社の運営するグルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数も未だCOVID-19の影響を一定程度受けており、外食産業への打撃と相俟って、Rettyを通じて飲食店へ集客支援を行うFRM事業やRetty内での広告掲載や他社へ飲食データの提供を行っている広告コンテンツ事業も同じくCOVID-19の影響を受けております。 FRM（Fan Relationship Managementの略称）について、新規参画店舗数は2021年１月以降、複数回に渡って発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令による影響を受けざるを得ず、当事業年度における月平均新規参画店舗数は約392件となりました。また解約についても、居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末から当事業年度末において参画店舗数は約1,380件が減少し、8,350件となりました。一方で当該減少1,380件の内、1,172件は上述トライアル契約の減少となっており、COVID-19影響前より当社が注力している個店を中心とした通常契約については208件の減少に留まっており、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発令された外部環境の中でも参画店舗数の減少を抑えることができたと考えております。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間中に休業を余儀なくされた一部の飲食店に対して月額利用料の免除を合計52百万円実施致しました。 広告コンテンツについては、2020年４月に発令された第１回目の緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。また、月間利用者数についても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により一時的に減少傾向となっております。一方、費用面では、前事業年度において実施したサーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、引き続き実施し、経営効率の最適化を進めました。その結果、売上高は1,938百万円（前事業年度比12.5%減）、売上原価は678百万円（前事業年度比15.2%減）、販売費及び一般管理費は1,543百万円（前事業年度比9.2%減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【セグメント情報】 当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3082文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社EPARKグルメ 255,403 11.5 446,132 23.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。 ④目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標は、FRMにおける参画店舗数及び月間利用者数であります。 （FRMにおける参画店舗数） 参画店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から1,380件減少し、8,350店舗（前年同月比85.8％）となりました。…