事業の内容
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/ 原文長 約2849文字
３ 【事業の内容】 当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、 家族を軸とした様々な社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決できる会社を目指し、ライフステージに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。 事業の流れとしては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供し、家族の意思決定を支援していくとともに、企業のマーケティングの効率化に関しても支援しております。 なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。 (ⅰ)自社 コンテンツ 当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。 主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率（※１）は87％となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。 また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。2020年８月末時点で累計ダウンロード数は230万件となり、各分野でNo.１（※２）となっております。 現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。 主要アプリのダウンロード数は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約902文字
(2) 経営戦略等 当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、 家族の中心であるママを起点にしていくことで、現在属する未就学児世代の主要市場（想定市場規模：3.2兆円）から3世代消費市場（想定市場規模：3.8兆円）、さらにはシニア関連市場（想定市場規模：50.5兆円）へ市場領域が拡張する可能性を有していると考えております。 当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。 ファミリーデータベースの拡大に関しては、2020年８月末時点で継続的に接触可能なアクティブファミリーデータベース件数が約80万件となっております。今後、子育てアプリの充実化によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実化によるアクションユーザー数（※１）の拡大、ヘルスケアアプリの充実化による初孫世代ユーザーの拡大により、 子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全5,300万世帯への拡大を目指していきます 。 収益性の向上に関しては、 新規提携先の拡充、クライアント企業向けのコールセンター業務効率化及びマニュアル支援並びにECをはじめとする自社事業領域の拡大により、１人当たりの平均アクション数（※２）の拡大を考えております 。 ※１ アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザー ※２ アクション数：当社の収益につながった行動件数 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在は ROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した 営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2147文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。 ① 認知度の向上とユーザー数の拡大 当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。 ② 継続的な事業の創出 インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあると考えられます。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。 当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般へのターゲットを進めるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。 ③ プロダクトやサービスの拡大 ファミリーデータプラットフォーム事業では 、当社で作成している商品を用いた 「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザー に対し、 ライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーからの信頼を高めつつ、収益を獲得してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。 ④ ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化 当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成 継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4584文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (１）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (２）財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における流動資産は423,119千円（前事業年度末比138,812千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加 139,398 千円によるものであります。固定資産は15,317千円（前事業年度末比7,781千円減少）となりました。これは主に、ＥＣサイト「ママびより内祝い」の減損損失計上等に伴うソフトウェアの減少10,019千円があった一方、繰延税金資産の増加9,605千円があったことによるものであります。 以上の結果、総資産は 438,436千円 （前事業年度末比 131,030 千円増加）となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は121,685千円（前事業年度末比52,084千円増加）となりました。これは主に、 未払法人税等の増加14,849千円、プレゼントキャンペーン用の商品仕入に伴う買掛金の増加10,369千円及び社員の給与支払時期の変更に伴う未払費用の増加9,407千円があったことによるものであります 。固定負債はございません。 以上の結果、負債合計は121,685千円(前事業年度末比 49,680 千円増加)となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、316,751千円(前事業年度末比81,349千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が83,649千円増加したことによるものであります。 (３）経営成績の分析 厚生労働省の2019年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は86万５千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2019年度版」によると、2019年度の子供関連ビジネスの市場規模推移は前年比2.2%増の15兆4,168億円と順調な成長が見込まれております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約225文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ) 当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) 当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。