事業の内容
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/ 原文長 約2919文字
３ 【事業の内容】 当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。 当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。 電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、 当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの 営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。 特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。 そのため、当社は、一般家庭及び中間層を 中心に営業を行う ことで、安定的な利益確保に 努めております 。 エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスと蓄電池・太陽光パネルを販売するフロー型ビジネスが主な事業です。 競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。 当社では、小売電気において、代理店による新規顧客獲得に注力することで、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。2022年３月には、蓄電池・太陽光パネルの販売をスタートし、脱炭素社会に向けた取り組みを行っております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業 小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。 また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。 特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。 電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材基盤の強化 当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。 ② 収益基盤の強化 エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。また、不安定なエネルギー保障情勢の影響で電力コストの削減に対する関心が高まっていることから、蓄電池や太陽光パネルの販売の積極的な拡大を図ってまいります。 電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。 それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。 また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。 特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。 電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材基盤の強化 当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。 ② 収益基盤の強化 エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。また、不安定なエネルギー保障情勢の影響で電力コストの削減に対する関心が高まっていることから、蓄電池や太陽光パネルの販売の積極的な拡大を図ってまいります。 電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。 それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3793文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 第23期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度 における我が国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が一段と進みました。また、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、金融資本市場の変動リスクなどにより依然として景気の先行きは不透明な状況であります。 このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取組として再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は5,000百万円（前期比4.6％減）、営業利益は277百万円（前期比53.2％減）、経常利益は235百万円（前期比53.7％減）、当期純利益は150百万円（前期比61.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （エネルギー事業） エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。 また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒ＦＩＴの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。電力市場価格の低下により売上高が減少し、代理店による顧客獲得を強化したことから利益が減少した一方、顧客数増加に取り組み、売上高及び利益の安定化のための基盤を着実に固めております。 これらの結果、売上高は4,847百万円（前年比4.3％減）、セグメント利益は622百万円（前期比30.4％減）となりました。 （電子機器事業） 電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は153百万円（前期比12.9％減）、セグメント利益は27百万円（前期比26.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1367文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 5,066,277 175,769 5,242,047 5,242,047 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,066,277 175,769 5,242,047 5,242,047 セグメント利益 895,291 37,473 932,765 △ 339,695 593,070 セグメント資産 1,406,568 14,871 1,421,439 1,162,946 2,584,386 セグメント負債 379,500 3,576 383,077 1,342,616 1,725,693 その他の項目 減価償却費 18,433 73 18,506 5,840 24,346 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 227,190 227,190 555 227,745 (注)１． 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△339,695千円は、主に本社の一般管理費であります。 （２） セグメント資産の調整額 1,162,946千円は、主に本社の現金及び預金であります。 （３） セグメント負債の調整額 1,342,616千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555千円は、主に本社の工具、機器及び備品の取得額であります。 ２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 4,847,204 153,033 5,000,237 5,000,237 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,847,204 153,033 5,000,237 5,000,237 セグメント利益 622,938 27,689 650,628 △ 373,279 277,349 セグメント資産 1,630,180 12,060 1,642,241 724,042 2,366,283 セグメント負債 495,200 4,769 499,969 978,484 1,478,453 その他の項目 減価償却費 29,184 15 29,200 5,984 35,184 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,180 7,180 7,180 (注)１． 調整額は、以下のとおりであります。…