事業の内容
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/ 原文長 約2029文字
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容 名 称：インヴァスト証券株式会社 事業の内容：金融商品取引業 (2) 企業結合日 2020年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立 (4) 結合後企業の名称 インヴァスト株式会社 (5) 企業結合の目的 持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。 当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。 インヴァスト証券株式会社は、「トライオートＦＸ」、「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるＡＩパートナー「ＭＡⅰＭＡＴＥ（マイメイト）」など特色のある投資サービスを提供しております。 ※マイメイトは、現在、実取引ができるサービス開始に向けた準備を行っております。 また、グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。 当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。 持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。 (重要な後発事象) 当社は、2021年３月25日開催の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、当社が保有する Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社（以下「ＩＣＭ」といいます。）の全株式を、完全親会社であるインヴァスト株式会社（以下「インヴァスト」といいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1610文字
(1) 経営方針 当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。 さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value(ミッション、ビジョン、バリュー)として定めております。 Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的 世界をもっと良い場所にする 私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。 私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。 金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。 Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿 2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す 私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。 その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約897文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 事業の持続的成長 国内金融事業においては、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等、当社グループの強みを最大限に発揮し、さらなる事業基盤の拡大を目指すと同時に、新規事業の創出等により新たな成長領域への展開を進めてまいります。 海外金融事業においては、近年の資本規制強化により、多くの大手投資銀行が撤退しているプライムブローカレッジ市場を主ターゲットに置き、商品開発、セールスを強化し、トップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指します。 ② グループシナジーの追求 当社グループは、当社と連結子会社３社で企業集団を構成しております。 売上増加やコスト削減、技術力強化といった、グループシナジーを発揮するため、各組織における権限・責任を明確化し、ＫＰＩ(重要経営指標)を設定しております。そのうえで、グループ企業間の営業連携や、事業形態にあった組織形態の選択、企業間を横断する組織体制の構築等により、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用、グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。 ③ システムの安定稼働、開発力強化 当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の確保 当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6591文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2020年３月期連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2020年３月期連結会計年度末(2020年３月31日)と比較しております。 また、当連結会計年度(2020年４月1日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度から世界規模で拡大した新型コロナウィルスの影響により、年度前半は事実上、戦後最悪となる景気の落ち込みを経験しました。貿易の大幅な縮小に加え、設備投資への意欲が減退したことや、米中の対立激化から先行き不透明感が強まり、経済活動の停滞から企業収益が大きく減少する結果となりました。しかし、年度後半は、米国を中心とした先進国の大胆な金融緩和が奏功し始めたことにより外需が回復したことや、日本の政策が個人消費を押し上げ国内消費が持ち直しの動きを見せたことなどから、回復基調となりました。 外国為替市場のドル円相場は、 2020 年４月に 107 円台中盤で取引が始まった後、米国の金融緩和を受けた金利差縮小を材料に徐々に下値を切り下げる展開となりましたが、米国の大規模な財政支出観測が強まるとトレンドが一変し、米国金利の上昇とともにドルが全面高の様相を強める展開となりました。 その結果、ドル円相場は、年度の高値圏である 110 円台後半で取引を終える結果となりました。 株式市場は、年度前半はコロナの感染拡大に関して慎重な見方が優勢となりましたが、生活様式の変化に対応する情報通信関連分野を中心に投資家の資金を集め、米国ではナスダックを中心に下値を切り上げる展開となりました。 このような事業環境のもと、 国内金融事業の純営業収益は29億73百万円（前期比93.9％）となり、セグメント利益は69百万円（同18.1％）となりました。 海外金融事業の純営業収益は12億90百万円（前年同期比87.7％）となり、セグメント利益は１億10百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約598文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内金融事業 海外金融事業 合計 純営業収益 3,167 1,471 4,639 △35 4,604 セグメント利益 又は損失(△) 387 △44 342 11 354 セグメント資産 105,018 9,188 114,207 △6,303 107,903 セグメント負債 93,890 8,316 102,206 △5,152 97,053 その他の項目 減価償却費 170 42 213 213 金融収益 98 325 424 △62 362 金融費用 92 194 286 △62 224 (注) １．「調整額」は次のとおりであります。 (1) 純営業収益の調整額△35百万円はセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。 (3) セグメント資産の調整額△6,303百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) セグメント負債の調整額△5,152百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。