事業の内容
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/ 原文長 約1545文字
３ 【事業の内容】 当社は、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社では大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。 具体的には、以下のような住宅設備機器について、当社のWeb媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。 なお、当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。 ＜主な取扱い内容＞ リフォーム箇所 取扱い商品 キッチンまわり ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、ビルトイン食洗機、蛇口・水栓、キッチンカップボード トイレ・洗面室・浴室まわり トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器 その他 換気扇、宅配ボックス ＜サービス概略図＞ 当社は、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を 事業コンセプトとしており、これらが当社の強みであります。 集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。 「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。 「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数３万件超(2021年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。 具体的には、お客様において、見積りフォームに当社で指定した写真の送付と必要項目を記入いただき、当社はその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1082文字
(2) 経営戦略 当社は、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。 そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社がこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。 (注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。 (3) 目標とする経営指標 当社では、 事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、 売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。 また、当社事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。 (4) 経営環境 インターネット上にてサービスを展開している当社におきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2019年の市場規模は19兆円に拡大し、EC化率も6.76％と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」)。 一方、リフォーム市場におきましては、2020年度の市場規模は6.7兆円(前年度比1.6%増)となっており、コロナ禍においても人々の住空間の改善に対する支出は大きく伸びております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2021年第1四半期)」)。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1037文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。 ① 低コスト集客の実現 売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。当社が低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。 (注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。 ② 当社サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大 当社が持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。 ③ システムの安定稼働と強化 当社は、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。 ④ 経営管理体制の強化 当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。 ⑤ 集客チャネル・販路拡大 当社は、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5033文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は1,376,368千円となり、前事業年度末に比べ634,986千円の増加となりました。これは主に、新規株式上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が294,835千円増加したことに加えて、営業活動に関わる収入により現金及び預金が308,047千円、売掛金が80,913千円それぞれ増加した一方で、商品が50,876千円減少したことによるものであります。 固定資産は144,584千円となり、前事業年度末に比べ30,432千円の増加となりました。これは主に、大阪商品センター移転に伴う内装工事により有形固定資産が4,787千円、サーバーOS更改に伴う設備投資として無形固定資産が13,117千円それぞれ増加するとともに、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が9,219千円増加並びに大阪商品センター移転に伴い敷金が3,573千円増加したことにより、投資その他の資産が12,527千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,520,953千円となり、前事業年度末に比べ665,419千円増加いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は627,052千円となり、前事業年度末に比べ120,973千円の増加となりました。これは主に、商品仕入れが増加したことに伴い買掛金が64,390千円増加したことに加えて、１年内返済予定の長期借入金が5,016千円、未払金が8,943千円、未払費用が37,236千円それぞれ増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000千円減少したことによるものであります。 固定負債は105,091千円となり、前事業年度末に比べ44,061千円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことにより、長期借入金が44,061千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は732,143千円となり、前事業年度末に比べ165,034千円増加いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は788,809千円となり、前事業年度末に比べ500,384千円の増加となりました。これは新規株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,417千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が205,549千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約70文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。