事業の内容
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/ 原文長 約4296文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社エムシージェイピー、株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク、株式会社エッグス）により構成されており、音楽を中心としたエンタテインメント領域において著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション事業、音楽配信事業及びその他（ビジネスサポート事業）に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、2023年９月29日付で株式会社レコチョクの株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社エッグスを連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 著作権管理事業 著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロール出来る権利であります。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。 当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５） 音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。 （1）演奏権等 コンサート・ライブ等での演奏、(5)店舗内BGM・映画館等、(6)社交場・カラオケボックス等で作品を演奏・上映することを許諾する権利。利用形態ごとに細分化し２つの利用形態に分けて管理しています。 （2）録音権等 CDや（7）映画、（8）DVD、（9）ゲーム、（10）広告等に作品を複製することを許諾する権利。 利用形態毎に細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。 （3）出版権等 楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。 （4）貸与権 CDレンタル等において作品を貸与することを許諾する権利。 （11）放送・有線放送 テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。 （12）インタラクティブ配信 インターネット等のコンピューターネットワークを通じて作品を利用することを許諾する権利。 スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。 （13）業務用通信カラオケ カラオケ用データベースに作品を固定し、店舗に設置された端末機器に作品を送信することを許諾する権利。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3670文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、これまで経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを推進してまいりました。 2023年９月の株式会社レコチョクとの資本業務提携により当社グループの事業範囲が拡大したことに伴い、改めてグループとしての存在意義を再確認し、音楽著作権管理にとどまらない総合音楽エージェントとして目指すべき理想像を明確にすることを目的として、2024年４月１日付でこれまでの経営理念に代わり、新たに企業理念として「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」、ビジョンとして「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」を定めました。 当社グループは新たな企業理念とビジョンのもと、音楽と、音楽を愛するすべての人の未来のために、当社グループだからこそできる、当社グループにしかできない、新しい時代のエージェントを目指すことを基本方針とし、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループが事業遂行上重視している経営指標は、①取扱高(※)、②著作権使用料徴収額シェア、③管理楽曲数、④取扱原盤数であります。特に取扱高を重要な指標としており、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業等の徴収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。 （※）取扱高とは、著作権管理事業においては音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります）を示し、著作権管理事業以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を行った金額を示しております。 取扱高と売上高の関係については、著作権管理事業では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。他方で、著作権管理事業以外の事業においては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上しております。 また、上記の他、近い将来の目標であるプライム市場上場を見据え、財務上重視している経営指標として⑤売上高、⑥対前期売上高伸長率、⑦営業利益率、⑧経常利益を定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3670文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、これまで経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを推進してまいりました。 2023年９月の株式会社レコチョクとの資本業務提携により当社グループの事業範囲が拡大したことに伴い、改めてグループとしての存在意義を再確認し、音楽著作権管理にとどまらない総合音楽エージェントとして目指すべき理想像を明確にすることを目的として、2024年４月１日付でこれまでの経営理念に代わり、新たに企業理念として「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」、ビジョンとして「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」を定めました。 当社グループは新たな企業理念とビジョンのもと、音楽と、音楽を愛するすべての人の未来のために、当社グループだからこそできる、当社グループにしかできない、新しい時代のエージェントを目指すことを基本方針とし、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループが事業遂行上重視している経営指標は、①取扱高(※)、②著作権使用料徴収額シェア、③管理楽曲数、④取扱原盤数であります。特に取扱高を重要な指標としており、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業等の徴収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。 （※）取扱高とは、著作権管理事業においては音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります）を示し、著作権管理事業以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を行った金額を示しております。 取扱高と売上高の関係については、著作権管理事業では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。他方で、著作権管理事業以外の事業においては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上しております。 また、上記の他、近い将来の目標であるプライム市場上場を見据え、財務上重視している経営指標として⑤売上高、⑥対前期売上高伸長率、⑦営業利益率、⑧経常利益を定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6349文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比109％（2023年１月～12月）と、CD/映像ソフトのリリースは堅調に推移しており、有料音楽配信売上金額は前年同期比111％（2023年１月～12月）と、その内訳をみるとダウンロードは縮小傾向にあるもののサブスクリプション型や広告収入型の音楽配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。 このような情勢において、当社グループは、著作権管理事業及びデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業を中心に、新しいテクノロジーを適切に導入しながら、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応を行うことを経営方針として取り組んでまいりました。さらに、DX推進による業務効率化、ソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用促進、権利者へのきめ細やかなサービスの提供等を通じ、事業基盤となる管理楽曲や取扱原盤を着実に積み上げ、上場以来前期まで増収増益を継続し企業価値向上に努めてまいりました。 そのような状況の中、既存事業のこれまでの成長スピードの更なる加速と、長期的な成長基盤拡充のため、2023年９月28日公表の「株式会社レコチョクとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化に関するお知らせ」のとおり、株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）との資本業務提携を実施し、両社グループのシナジー発揮による既存事業の成長だけでなく将来的な新規事業の創出を目指しております。また、本提携により、レコチョク及びその子会社である株式会社エッグス（以下、「エッグス」）を連結の範囲に含めたことにより、両社の貸借対照表は第２四半期連結会計期間より、両社の損益計算書は第３四半期連結会計期間より、連結しております。 当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、主力の著作権管理事業及びDD事業が安定的に推移した他、第３四半期連結会計期間よりレコチョク及びエッグスの損益計算書を連結したことにより、事業規模が拡大し前年同期比で売上高は大幅増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
４.セグメント資産の調整額 6,185,230 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 ６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,404 千円は、主に基幹システム導入に伴う費用であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 （注）2.4.6 連結財務諸表計上額 （注）3 著作権 管理事業 DD事業 音楽配信 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,123,233 7,443,781 3,977,106 12,544,122 889,382 13,433,504 13,433,504 セグメント間の内部 売上高又は振替高 113,938 119,131 233,069 418,385 651,454 △ 651,454 1,237,172 7,562,912 3,977,106 12,777,192 1,307,767 14,084,959 △ 651,454 13,433,504 セグメント利益又は 損失(△) 523,579 785,810 599,413 1,908,803 △ 80,464 1,828,339 △ 1,171,335 657,004 セグメント資産 1,069,497 498,945 1,355,420 2,923,863 1,137,371 4,061,234 9,101,750 13,162,984 その他の項目 減価償却費 83,735 118,343 68,616 270,696 113,083 383,779 37,021 420,800 のれんの償却額 16,113 16,113 16,113 26,222 42,335 減損損失 42,193 42,193 42,193 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 196,368 91,357 73,943 361,669 266,364 628,034 164,967 793,002 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第23期 連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 第24期 連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Google LLC 2,920,999 33.1 3,158,083 23.5 株式会社NTTドコモ 12,277 0.1 2,646,164 19.7 iTunes株式会社 1,488,868 16.9 1,512,197 11.3 Spotify AB 1,041,456 11.8 1,255,280 9.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績及び財政状態の分析 経営成績及び財政状態の分析内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。 運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。