事業の内容
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/ 原文長 約4760文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社２社（アディッシュプラス株式会社、adish International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）等を介して、人と人がつながるからこそ起きる課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。 現在、インターネット関連産業では、SNSやブログ等のソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）といった領域が急成長しております。これらの領域に属するサービスが発展することにより、スマートフォン等の端末を通して人と人がつながり、インターネット上でコミュニケーションを図ることが容易になっている一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が急増しています。 当社グループは、インターネットの発展に伴って拡大するこれらの課題を解決する事業を展開しており、人と人のつながりあるいは人と企業等のつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献していきたいと考えております。 「カスタマーリレーション事業」は以下の４つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマーリレーション事業」の単一セグメントとなります。 １：ソーシャルアプリサポート 利用者からのお問い合わせを、顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。主な顧客企業は、アプリあるいはサイトの運営企業であります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しております。海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために、当社は10ヵ国語以上の言語に対応しております。 当社は、ソーシャルゲーム、シェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった業界に特化したカスタマーサポートを得意としております。この業界の特徴は、非常に早い速度で開発がなされ、毎週のようにサービスがアップデートされることです。又、利用者間でコミュニケーションが取れたり、サービスを提供し合ったりすることが可能であり、従来のあらかじめ定めた回答を行うという方法では、利用者の不明点や不満を即時解決することが難しいという課題が起きております。 当社では、このような業界が抱えるカスタマーサポートの課題に応えていくため、システムを独自に開発し、顧客企業に提供しております。当社だけでは判断ができないお問い合わせについては、顧客企業と連携して協議や判断を仰ぐ必要があり、当社のシステムを介して効率的に運用できるようにしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。 ① つながりを常によろこびに ソーシャルメディアやコミュニケーションサービス等の多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。 ② As In Your Hometown 情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。 このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を目指すため「売上高」「経常利益」を重要な経営指標としております。 (3）経営環境 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)（注１）市場に属しており、2022年度の国内非IT系BPO市場は１兆8,021億円（事業者売上高ベース）に達すると予測されております（注２）。このうち、当社グループのカスタマーリレーション事業においてサービスを提供している主な事業領域は、ソーシャルメディア領域、ソーシャルアプリ領域、シェアリングエコノミー領域、Fintech領域、MaaS領域であります。当社グループの顧客企業が属するシェアリングエコノミー領域では、国内シェアリングエコノミー市場規模（資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額ベース）が2018年度において1兆8,874億円と推計されており、現状のペースで成長した場合は、2025年度には3兆6,833億円に到達すると予測されております（注３）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。 ① つながりを常によろこびに ソーシャルメディアやコミュニケーションサービス等の多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。 ② As In Your Hometown 情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。 このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を目指すため「売上高」「経常利益」を重要な経営指標としております。 (3）経営環境 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)（注１）市場に属しており、2022年度の国内非IT系BPO市場は１兆8,021億円（事業者売上高ベース）に達すると予測されております（注２）。このうち、当社グループのカスタマーリレーション事業においてサービスを提供している主な事業領域は、ソーシャルメディア領域、ソーシャルアプリ領域、シェアリングエコノミー領域、Fintech領域、MaaS領域であります。当社グループの顧客企業が属するシェアリングエコノミー領域では、国内シェアリングエコノミー市場規模（資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額ベース）が2018年度において1兆8,874億円と推計されており、現状のペースで成長した場合は、2025年度には3兆6,833億円に到達すると予測されております（注３）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2075文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き人材採用および開発投資に積極的に取り組んでまいりました。新規の取り組みとしては、「インターネットモニタリング」において、インターネットやソーシャルメディアのモニタリングで培ったリスク対策のノウハウを生かした、決済サービス提供事業者・決済サービス導入事業者向け「不正決済対策サービス」の提供を開始いたしました。又、カスタマーリレーション事業の各サービスを組み合わせ、シェアリングエコノミー事業を開始する企業向けに、ユーザーの投稿監視や出品監視、本人認証確認からカスタマーサポート、企業側の損害保険のサポートまでをまとめて行う「シェアエコ運用支援パッケージ」の提供を開始いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,501,927千円（前年同期比15.8％増）、営業利益130,742千円（前年同期比175.9％増）、経常利益135,428千円（前年同期比203.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92,289千円（前年同期比156.9％）となりました。 なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、差入保証金の差入による支出などによる支出で相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が132,532千円（前年同期比197.4％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52,956千円増加し、当連結会計年度末には349,171千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は93,979千円（前年同期比125.6％増）となりました。これは主に売上債権の増加81,886千円等による資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益132,532千円の計上及び未払費用の増加35,402千円等による増加要因があったことによります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約89文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省 略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2435文字
１．当連結会計年度の株式会社バンダイナムコエンターテインメントに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ341,877千円増加し、2,501,927千円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主に、新規顧客獲得による業務拡大によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ82,577千円増加の926,432千円（前年同期比9.8％増）となりました。また、売上総利益率は、原価率の抑制により、前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、37.0％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、コスト削減策の実施により、前連結会計年度に比べ782千円減少し、795,689千円（前年同期比0.1％減）となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ83,359千円増加し、130,742千円（前年同期比175.9％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、本社６階のスペース賃貸収入を計上したことにより、前連結会計年度に比べ18,306千円増加し、20,805千円（前年同期比732.3％増）となりました。 営業外費用は、本社６階のスペース賃貸に伴う賃貸費用を計上したことにより、前連結会計年度に比べ10,804千円増加し、16,119千円（前年同期比203.3％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ90,861千円増加し、135,428千円（前年同期比203.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、在外子会社における固定資産の減損損失の計上があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ56,361千円増加し、92,289千円（前年同期比156.9％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、808,885千円となり、前連結会計年度末に比べ178,712千円増加しました。…