サステナビリティ
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/ 原文長 約3547文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。 2-1 全般 当社は、「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた2021~2023年度を期間とする中期経営計画を策定して開示しております。その戦略及び目標等につきましては前述のとおりでありますので、以下に全般的な事項に関するガバナンス及びリスクと機会、人的資本経営の取組みについて示します。 (1) ガバナンス 当社は「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げていることもあり、サステナビリティに関する経営活動に対する監督体制については、経営会議、取締役会の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。 (2) リスクと機会 ① リスクに関しては、リスク管理委員会を設置して、経営全般にわたるリスクを検討認識し、リスクが顕在化しない様に対策を講じる中で、サステナビリティに関しても経営層による検討を実施しております。 ② 気候変動を事業機会ととらえ、新事業や新製品の開発に向けた取組みを進めて行く中で、その前提となるマテリアリティの特定及びサステナビリティ基本方針の制定については、2024年6月に開示する予定であります。(昨年のコーポレートガバナンス報告書において、 2023年1月を開示予定としておりましたが、サステナビリティを含む各分野への中期的な投資計画案策定等に時間を要しており、このため当初予定よりも開示時期を延期いたしました) ③ トップダウンアプローチに加え、当社はサステナビリティ経営の推進に向けて、社員が問題意識を共有するため、社内でサステナビリティ経営に関する勉強会を実施するなど、ボトムアップアプローチによる取組みも行っております。 2-2 人的資本経営の取組 当社は創業以来、さまざまな危機や環境変化に直面する中で、社員一人ひとりが社会の変化を見極め、事業モデルを変化させてきました。さらに変化に対応できるスキルを一人ひとりが身に付けられる研修制度や人事制度を充実させることで、社員が安心して長く働き続ける環境を構築していきます。 (1) ガバナンス 当社は「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げていることもあり、サステナビリティに関する経営活動に対する監督体制については、2-1の通り、経営会議、取締役会の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。 (2) リスク管理 リスクに関しては、2-1の通り、リスク管理委員会を設置して、経営全般にわたるリスクを認識し、リスクが顕在化しない様に対策を講じる中で、サステナビリティに関しても経営層による検討を実施しております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約576文字
6 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、①既存の製品の改良、②けい酸カルシウムにこだわらない材料・工法の技術の開発、③新規用途の開発、④建築、プラント分野に次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発等であります。 研究開発体制は、技術本部を中心に、4つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 142,333 千円であります。 当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。 (1) 建築関連 既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得、けい酸カルシウム以外の建材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は 89,526 千円であります。 (2) プラント関連 施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、既存のプラント用けい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による耐火ライセンス取得、新規用途向けの材料や工法の開発、検討中の環境対応新規事業に関する開発研究等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は 52,806 千円であります。 0103010_honbun_0602200103504.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1554文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) 建設 仮勘定 その他 合計 本社 (大阪市中央区) 建築関連 プラント関連 全社共通 本社機能 販売業務 6,078 14,270 (81.73) 7,869 28,217 29 (6) 岐阜工場 (岐阜県瑞穂市) 建築関連 プラント関連 生産設備 事務所建築工事 727,840 532,066 1,206,936 (21,044.96) 1,366 60,549 2,528,759 47 (21) 北勢工場 (三重県いなべ市) 建築関連 生産設備 324,983 676,428 634,224 (52,922.46) 24,851 1,660,488 38 (11) 北勢工場 太陽光発電施設 (三重県いなべ市) 建築関連 太陽光 発電設備 15,098 261,118 (31,698.01) [4,464.00] 276,216 (-) 三重営業所 (三重県四日市市) プラント関連 営業業務 22,318 (-) 667 22,985 (1) 倉敷営業所 (岡山県倉敷市) プラント関連 営業業務 14,405 37,742 (596.90) 373 52,521 (4) 新潟営業所 (新潟県柏崎市) プラント関連 営業業務 15,003 3,408 (968.00) 107 18,519 (-) 商品PRセンター (岐阜県瑞穂市) 全社共通 営業業務 36,689 125,736 (1,845.00) 129 162,555 (-) 中央技術研究所 (岐阜県瑞穂市) 全社共通 研究設備 59,062 7,620 109,297 (1,483.00) 5,449 181,429 23 (1) 祖父江寮 (岐阜県瑞穂市) 全社共通 社員寮 80,318 115,119 (2,865.80) 195,437 (-) 伊吹倉庫 (岐阜県瑞穂市) 建築関連 プラント関連 倉庫 43,163 159,807 (3,478.23) 202,970 (-) (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。 3.土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,566千円であります。 なお、賃借している土地の面積は[]で外書きをしております。 4.従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。 5.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。…