事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント 製品等カテゴリ 主な製品・サービス等 主な関係会社 建築関連 建材 耐火被覆材 鉄骨耐火被覆材 当社 ケーブル延焼防止材 内装建材 不燃内装建材 調湿建材・不燃断熱建材 多機能材 工芸用ボード・ＣＦＲＰ用型材 無機粉体 完成工事 耐火被覆工事 免震装置耐火被覆工事 ケーブル延焼防止工事 アスベスト除去工事 プラント関連 保温材 プラント用保温材 当社、JICベトナム 工業用断熱材 耐火被覆材 ケーブル延焼防止材 当社 鉄骨耐火被覆材 完成工事 保温保冷工事・関連工事 プラント耐火被覆工事 ケーブル延焼防止工事 工業炉耐火断熱工事 アスベスト除去工事 (1) 建築関連 a) 建材 当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。 ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで、人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。 ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や、文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。 ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや、洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、当社では、2024年６月に「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた中期経営計画（対象期間：2024～2026年度。以下、中期経営計画）を策定し、推進しております（詳細は、後述(4)①「サステナビリティ経営の推進」をご参照）。長期的には、①2030年までの７年間で約70億円の投資枠を設けること、②チャレンジ戦略枠を創設し、研究開発、人材育成分野を中心に社員に新たな創意工夫を施した事業や方策への挑戦を促すことを掲げております。 サステナビリティに取り組む当社の姿勢を明確にするために、これに併せて、サステナビリティ基本方針を2024年6月に定めました（２.2-1参照）。 (3) 経営環境 最近の事業環境の変化として、以下のような変化が生じていると認識しております。 ① 中東情勢の悪化による資源価格の上昇や世界経済の減速が懸念される事態となっており、米国の通商政策や金融資本市場の変動などによる影響もあり、 今後も、地政学リスクが一層不透明さを増す可能性があります。 ② カーボンニュートラルに向けた、プラント事業の顧客（主に電力、石油、化学、鉄鋼分野）での取組み（SAF、アンモニア燃料、ケミカルリサイクル原料への切り替え等）が始まっていますが、従来燃料とのコスト差が大きな課題であり、商用化のスピードは不透明な部分があります。 ③ わが国における少子高齢化の影響が当社の採用活動にも影響を与え、希望通りの新卒採用ができない状態が続いています。 ④ 1960年に操業を開始した岐阜工場は、操業開始60年余りを経過し、安定操業を確保するための対策を検討する時期になっています。 ⑤ 資本コスト経営に対する要請が強まり、企業に対して「資本を十分に活用した経営を行っているか」の説明責任が益々求められるようになっています。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。 ① サステナビリティ経営の推進 2024年6月に開示した「中期経営計画(2024～2026年度)～2030年を見据え、環境×技術がつなぐサステナビリティ経営～」に基づき、以下の取組みを推進します。主要方策を次ページに示します。 中期経営計画に示しておりますように、2030年までの目標として、PBR１倍、ROE10％以上の水準を目指してまいります。そのために、成長投資を2030年度までの７年間で約70億円の投資枠を設けて実施してまいります。重点方策は以下のとおりです。 １） 環境分野において、需要家のカーボンニュートラル化への対応（保温材や保温工事の受注）による事業拡大を図る他、廃棄物やバイオマスサーキュラーエコノミー関連の新事業の開拓に取り組みます。 ２）環境貢献として、自社工場におけるCO2削減の推進、自社製品材のリサイクル利用の促進を行ってまいります。 ３） 防災まちづくりへの貢献として、耐火建材の機能向上等による事業拡大、高耐熱製品の新製品開発、新用途開拓を推進してまいります。 ４）成長基盤の構築として、研究生産体制の整備（生産設備の更新等）、人的資本経営の推進（働きがい改革等）を推進してまいります。 ５）ステークホルダーとの共創（株主への還元など）に取組みます。 中期経営計画の概要については、以下をご参照ください。 ⇒https://x.gd/V3uFj 注.持続可能な航空燃料 ②販売・工事の強化と生産体制の再構築 １）国内外の販売・工事の強化 国内市場につきましては、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図るとともに、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進してまいります。 ・建築事業：耐火被覆材の新用途開発、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上 ・プラント事業：保温材の新用途開発、保温工事の常駐現場拡大、建設案件の営業強化 ・海外事業：各国販売店との協調を通じた海外営業の推進 ２）生産体制の再構築 当社グループの国内外の生産設備の再編・集約、老朽設備の更新により、省エネ化、GHG排出量削減、生産性の向上を図ってまいります。 Ａ) 保温材（ボード）の製造を当社子会社のベトナム工場に移管し、同工場の稼働率を高め、生産性の向上を図ります。 Ｂ) 耐火被覆材の製造について、岐阜工場の老朽設備を北勢工場での製造ラインの移設更新にて対応し、省エネ化、生産性向上を図ることを検討します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの業績につきましては、建築関連では、工事部門は物流施設やオフィス等の耐火被覆工事の受注が増加し、工事売上高は前年同期を上回りました。また、販売部門におきましても、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材の販売が好調に推移し、販売売上高は前年同期を上回りました。この結果、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る水準となりました。プラント関連では、販売部門でメンテナンス案件向け保温材の需要が減少したものの、工事部門では鉄鋼・化学・石油分野等のメンテナンス工事および建設工事が堅調に推移したことから、プラント関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回りました。 また営業利益面では、人件費の上昇や環境事業の試験設備導入に伴う販管費の増加があったものの、売上総利益の増加により増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の大幅な増加により前期比で増加しました。 その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は 14,393,820千円 (前年同期比 17.8％増 )、営業利益 1,611,668千円 （前年同期比 56.9％増 ）、経常利益は 1,603,588千円 (前年同期比 55.6％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,177,863千円 (前年同期比 51.7%増 )となりました。 セグメント別の経営成績は以下の通りであります。 ＜建築関連＞ 工事部門においては、物流施設、オフィス、官公庁等向けの耐火被覆工事で大型案件の受注が増加し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材の販売量が増加したことに加え、前期計画していた大型案件向け煙突ライニング材の受注があり、販売売上高は前年同期比で増加しました。 以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は 5,114,836千円 （前年同期比 14.7％増 ）となりました。 ＜プラント関連＞ 工事部門においては、鉄鋼・化学・石油分野のメンテナンス工事および建設工事が当初想定を上回る水準で堅調に推移した結果、工事売上高は前年同期比で増加しました。一方、販売部門においては、メンテナンス案件向け保温材等の出荷が減少し、販売売上高は前年同期比で微減となりました。 以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は 9,278,984千円 (前年同期比 19.…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額 20,551千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 207,511千円 は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 建築関連 プラント関連 売上高 外部顧客への売上高 5,114,836 9,278,984 14,393,820 14,393,820 5,114,836 9,278,984 14,393,820 14,393,820 セグメント利益 1,097,896 1,668,145 2,766,041 △ 1,154,372 1,611,668 セグメント資産 3,424,142 4,878,657 8,302,800 10,537,644 18,840,444 その他の項目 減価償却費 176,584 90,833 267,417 59,584 327,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 120,432 64,703 185,136 128,291 313,427 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 a. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。 b. 健康被害補償引当金 アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。 対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 c. 完成工事高及び完成工事原価の計上 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合（インプット法）で算定しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 d. 投資の減損 当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。…