事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1498文字
３【事業の内容】 当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。 個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。 しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。 当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。 （１）商品・サービスについて 当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみをカタログに掲載していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。 （２）販売体制について 当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社（佐賀県佐賀市）に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社（千葉県習志野市）に外部委託しております。 （３）販売先について 当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で１万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1365文字
(2) 経営戦略等 当社は、①魅力的なＷＥＢサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。 特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数および新規顧客ＷＥＢ経由獲得率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 (4) 経営環境 当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、訪日外国人観光客の増加を背景に外食売上が堅調に推移する一方で、運送費値上げや原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費等のコストが上昇するなど、厳しい環境が続いておりました。更に2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・休業要請などから、未曽有の危機的状況に陥りました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、徐々に状況は改善してきておりますが、予断を許さない状況は継続しております。 このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしておりました。 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、一時的に売上・利益の悪化は起こっておりますが、この危機を乗り越えた先においては、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想しております。 (5) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 ① 集客力の向上 当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が長期化したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的には、新型コロナウィルス感染拡大を受け、苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＷＥＢサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約65文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2413文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は1,418百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に利益の積み上げと株式の発行により現金及び預金が181百万円増加したこと、新型コロナウィルスの拡大により３月の売上が減少したことに伴い、売掛金が99百万円減少したこと、および減価償却等により固定資産が26百万円減少したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は443百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に前事業年度に行ったシステム投資費用等の支払いにより未払金が64百万円減少したこと、３月の売上減少に伴い仕入も減少したことにより買掛金が63百万円減少したこと、および未払法人税等が21百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は975百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が81百万円増加したこと、株式発行により資本金が27百万円増加したこと、および株式発行により資本準備金が27百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となる一方で、国際情勢の不安定化に伴い企業収益に陰りが見えること、一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、消費税増税の影響や人口減少社会到来に対する不安の高まりなどから、先行き不透明感も高まってきておりました。食品流通業界におきましては、前述のとおり一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、運送費値上げや原材料価格の高騰、台風などの自然災害による甚大な被害の発生、人手不足に伴う人件費等のコストの上昇、消費者の生活防衛・節約志向が根強く個人消費の下押し圧力が強まっていることなどから、厳しい環境が続きました。そして、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・休業要請などから、食品流通業界を含む、日本経済全体が未曽有の危機的状況に陥っており、現在も先行きは極めて不透明な状態であります。 このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えるべく、年２回のカタログ発刊と随時発刊の小冊子により魅力ある商品をお客様へご案内すると共に、年中無休の365日受注・出荷によりお客様の利便性向上に取り組んで参りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2117文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社カクヤス 800 19.7 652 16.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は4,073百万円(前年同期比0.3％増)となりました。これは2019年２月にリリースした新基幹システムによるサービス拡充と、同時にリリースした利便性の高い新ＥＣサイトなどで新規顧客獲得を進め、前事業年度比で顧客店舗数が8.5％増加したことなどによるものです。顧客店舗数の増加に比べて売上高の増加幅が小さい主な理由は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、2020年３月の売上が急減したことであります。 （売上原価、売上総利益） 売上高の増加により、売上原価は2,701百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上総利益は1,372百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前期にシステム導入をしたことに伴い減価償却費が30百万円増加したこと、前期システム導入に伴い業務委託費などのコストが58百万円減少したこと、上場一時費用の発生により支払手数料などのコストが17百万円増加したことなどから、1,220百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は152百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益率は3.7％（前年同期比0.2Pt増）となりました。…