配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、従前よりIR活動を通じて、安定的な利益体質を実現し、株主還元に取り組む意向をお伝えしてまいりました。引き続きの成長投資過程の中で、当社の実態に即しかつ安定的な配当を行う指標として、DOE(株主資本配当率)並びにEBITDA性向（EBITDAに対する配当額の比率）を基準とした配当を継続的に実施する方針といたします。DOEは４％～５％の範囲内、EBITDA性向は25％～35％の範囲内を目安としてまいります。 このような基本方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきまして、2025年５月15日の「剰余金の配当に関するお知らせ（初配）」で公表いたしましたとおり、当期の期末配当（初配）につき、１株当たり95円といたしました。また、次期の配当につきましても、１株当たり年間95円を予定しております。 当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円） 2025年５月15日 取締役会 309,443,500 95.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数(名) 1,279 〔 424 〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公平性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治に関する事項 イ．企業統治体制の概要及びその理由 当社は、取締役である監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監査・監督機能を強化するとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すため、2023年６月25日開催の第５回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 そのため、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が会社のコンプライアンス及びリスクマネジメント全般の取り組み機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。 (取締役、取締役会) 2025年６月25日現在、取締役会は、取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)の取締役で構成され、会社の業務執行の意思決定、業務執行を監督する役割を有しております。社外取締役は、経営者としての豊富な経験をもった人材他多様な人材を確保し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、管掌取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。 取締役(監査等委員である取締役を除く。) 議長 代表取締役社長 中西 正文 取締役副社長 土居 亜由美 社外取締役 内田 恭子 取締役(監査等委員である取締役) 監査等委員会議長 社外取締役 徳光 悠太 社外取締役 神成 尚史 社外取締役 波田野 馨子 (監査等委員会) 2025年６月25日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、取締役の業務遂行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。 監査等委員会の議長は、徳光悠太であります。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社エーエムカンパニー 東京都豊島区高田一丁目36番13号 1,500,000 46.05 中西 正文 東京都港区 730,000 22.41 石橋 拓朗 福岡県福岡市西区 131,700 4.04 中西 亜由美 東京都港区 75,000 2.30 株式会社リソー教育 東京都豊島区目白三丁目１番40号 50,000 1.54 木下 圭一郎 東京都千代田区 47,300 1.45 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 25,900 0.80 神谷 正俊 三重県いなべ市 18,500 0.57 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 17,954 0.55 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 17,300 0.53 2,613,654 80.24 (注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。