事業の内容
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/ 原文長 約3830文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社 （株式会社検校、株式会社ＮＳＫ及び株式会社ＫＹマネジメント）に より構成されており、国内において、酒類をはじめとする食料品の販売事業及び卸売事業を行っております。 なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。 (１)株式会社カクヤス 当社が現在のビジネスモデルを作るきっかけは、1998年に酒類免許規制の緩和が決定されたことでした。新たな販売モデルとして、「お客様の利便性を中心としたお届け販売事業」を経営の中心とすることとし、東京都23区内において、１店舗の商圏を半径1.2kmとモデル設定し、「23区内どこでもビール１本から２時間以内（当時）で無料配達」する体制作りをスタートし、受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを作り上げてまいりました。 当社グループの事業の核は、業務用向と個人向のお客様に対する酒類の販売になります。一般的な酒類販売業者は、業務用向販売と個人向販売の手法の違いから、業務用向販売に特化又は個人向販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は両方のお客様に対し販売を展開することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。当社ではブランド毎に以下のサービスを展開しております。 ①なんでも酒やカクヤス ピンクの看板で、東京都23区を中心に横浜や大阪等にドミナント展開しており、個人向けにおいては、店頭での販売の他に、東京都23区及び横浜市・川崎市・大阪市・東京都下の一部のエリアにおいて、お客様のご自宅をはじめとしたお客様が指定する場所に「１時間枠」で無料で配達を行っております。また、各店舗からは、業務用向けの配達もしており、業務用センターからの出荷機能を補完する役割も果たしております。近年は、ワイン類の販売をメインとする店舗として「KAKUYASU class」という看板にて出店もしております。業務用向けにおいては、店頭での販売を行わない出荷拠点もあり、小型倉庫の役割を果たしながら、料飲店等向けに販売を行い、「なんでも酒やカクヤス」の看板を掲示しない店舗もあります。店舗網の構築にあたっては、お客様の配達時間の短縮や配達効率向上のため、店頭での販売を行わない小型倉庫等の拠点も含めて、出店を検討しております。 宅配の受注は、コールセンター及びＷＥＢサイトで行っております。ＷＥＢサイトは自社サイトの他に外部サイトへも出店を行い、ＷＥＢセンターを拠点とした全国向けの出荷にも取り組むなど、お客様との接点の拡大に努めております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫及びＷＥＢセンターで、 171箇所 となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2465文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社経営の基本方針 「なんでも酒や」の事業名の「なんでも」とは、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという、当社グループの意気込みや覚悟の表れです。 カクヤスの想いとは、「いつでも、どこへでも、どれだけでも」「お客様が必要とされるものを、ご要望にそった形態で」お届けすることです。お客様に一番便利だと感じていただけることを願い、「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。 また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ①トップラインの成長戦略 （顧客接点の拡大） ＷＥＢサイト及びスマホアプリの充実並びに業務用向サイトの開発や活用等を通じて、お客様と接触できる機会を増やしてまいります。 （顧客とのつながりの構築） 家庭用顧客に対しては、宅配件数の最大化に向けてのプロジェクトの発足やOne to Oneコミュニケーションを行うためのデータベースマーケティングの導入を行います。 業務用顧客に対しては、販売アイテムの拡充、営業サポートの充実等を通じ、業務用１顧客当たりの購入点数を上げるなど、既存顧客の販売拡充にかかる取り組みを行ってまいります。 （新しい顧客層の取込み） ＩＴ（ＷＥＢやスマホ）を活用し、当社のコンセプトや利便性について全国的に認知を拡大するためのアプローチを行います。 ＷＥＢやＰＯＳでの多言語表示を行い、在留外国人への対応を強めてまいります。 ②収益力向上への取組み （粗利率の向上） 「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の改定である「公正な取引の基準」（以下「酒類の公正な取引に関する基準」）を遵守し、業務用のビール（瓶・樽）の値上げを適切に転嫁していきます。また、お酒以外の関連商品を含め、商品ミックスによりトータルの粗利率向上を図るとともに、高粗利を確保できる商材（ＰＢ商品等）を各カテゴリーに準備してまいります。 （経費効率の向上） 社内向け物流拠点である平和島流通センターを最大限活用できるよう、商品ボリューム、配達エリア、店舗配置、オペレーション変更、システム導入等により最適効率を追求し、実質的な仕入価格を低減させていき、出店の低コスト化に取り組みます。さらに、経費の使用に当たっては、費用対効果をより厳しく審査していきます。投資案件においては、改めて相見積りを取ることにより投資金額のミニマム化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2465文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社経営の基本方針 「なんでも酒や」の事業名の「なんでも」とは、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという、当社グループの意気込みや覚悟の表れです。 カクヤスの想いとは、「いつでも、どこへでも、どれだけでも」「お客様が必要とされるものを、ご要望にそった形態で」お届けすることです。お客様に一番便利だと感じていただけることを願い、「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。 また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ①トップラインの成長戦略 （顧客接点の拡大） ＷＥＢサイト及びスマホアプリの充実並びに業務用向サイトの開発や活用等を通じて、お客様と接触できる機会を増やしてまいります。 （顧客とのつながりの構築） 家庭用顧客に対しては、宅配件数の最大化に向けてのプロジェクトの発足やOne to Oneコミュニケーションを行うためのデータベースマーケティングの導入を行います。 業務用顧客に対しては、販売アイテムの拡充、営業サポートの充実等を通じ、業務用１顧客当たりの購入点数を上げるなど、既存顧客の販売拡充にかかる取り組みを行ってまいります。 （新しい顧客層の取込み） ＩＴ（ＷＥＢやスマホ）を活用し、当社のコンセプトや利便性について全国的に認知を拡大するためのアプローチを行います。 ＷＥＢやＰＯＳでの多言語表示を行い、在留外国人への対応を強めてまいります。 ②収益力向上への取組み （粗利率の向上） 「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の改定である「公正な取引の基準」（以下「酒類の公正な取引に関する基準」）を遵守し、業務用のビール（瓶・樽）の値上げを適切に転嫁していきます。また、お酒以外の関連商品を含め、商品ミックスによりトータルの粗利率向上を図るとともに、高粗利を確保できる商材（ＰＢ商品等）を各カテゴリーに準備してまいります。 （経費効率の向上） 社内向け物流拠点である平和島流通センターを最大限活用できるよう、商品ボリューム、配達エリア、店舗配置、オペレーション変更、システム導入等により最適効率を追求し、実質的な仕入価格を低減させていき、出店の低コスト化に取り組みます。さらに、経費の使用に当たっては、費用対効果をより厳しく審査していきます。投資案件においては、改めて相見積りを取ることにより投資金額のミニマム化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4570文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。 ①財政状態の状況 （資産） 資産は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、28,472百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,919百万円、投資有価証券の減少287百万円が、現金及び預金の増加1,648百万円、ソフトウエアの増加232百万円を上回ったことによるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、23,310百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 1,157百万円、長期借入金の減少678百万円、リース債務の減少201百万円が、短期借入金の増加 1,632百万円を上回ったことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、5,162百万円となり自己資本比率は18.1％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加513百万円、東京証券取引所市場第二部への上場に伴う普通株式の発行等による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加255百万円、利益剰余金の配当による減少360百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩やかに回復していましたが、米中貿易摩擦の影響や2019年10月に実施された消費税率の引き上げに加え、 今般の新 型コロナウイルスの感染拡大などの影響による消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 酒類食品流通業界におきましては、小売業の業態を超えた販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、更には2020年２月からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策の実施に伴い、料飲店、ホテル等の自粛や休業が相次いだことで、依然として厳しい経営環境となっております。 このような市場環境の中、当社グループは「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という基本コンセプトのもと 、中期経営計画に掲げた「 トップラインの成長」、「収益力の向上」に向けて、新規顧客の開拓及び既存販売先との関係強化、店舗の新規出店・リニューアルやＷＥＢサイトの充実等、各種施策を推進しました。また昨今では、国民生活のライフライン維持事業者としてご家庭向け商品の拡充や配達体制の確保に努めております。 当社グループは、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約180文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1494文字
３．販売実績の４つの区分の「業務用」、「宅配」、「ＰＯＳ」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。 区分名 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前年同期比（％） 業務用 （百万円） 76,871 99.3 宅配 （百万円） 16,039 99.9 ＰＯＳ （百万円） 15,295 101.5 卸その他（百万円） 355 176.8 合計 108,562 99.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当連結会計年度の貸倒引当金及び固定資産の減損は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報を基に合理的に見積り、数値を反映しております。 イ.貸倒引当金 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、得意先の業績悪化等により、支払延期の申請があった得意先に対する当連結会計年度末の売掛金について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ.固定資産の減損 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当連結会計年度において営業活動から生じる損益がマイナスとなった資産グループについて、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであると仮定して、減損損失を計上しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、 自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び業務用センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。 また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。業務用販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むととともに、家庭用販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やＷＥＢサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、売上成長を加速してまいります。…