事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、持株会社として、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。 当社グループではセグメント毎に以下のサービスを展開しております。 ①時間帯配達事業 小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。 ②ルート配達事業 配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。 ③店頭販売事業 「なんでも酒やカクヤス」というピンクの看板で東京都23区を中心とし、神奈川、大阪にドミナント展開し、福岡や長崎にも出店をしております。 ④その他 EC事業、他酒類販売者への卸等。 グループ各子会社及び持分法適用関連会社は以下の事業を行っております。 （１）株式会社カクヤス 東京都23区を中心に飲食店、一般消費者、法人のお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。自社物流を活用し、受注からお届けまでを一貫するサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。商圏エリアの配達量を増加させ、効率的な配達サービスの実現を目指しております。 （２）株式会社ひとSmile 東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。 （３）株式会社ひとまいるロジスティクス 千葉県と埼玉県の全域及び東京都の一部の商圏において、生鮮食品の宅配と運送事業及び、グループ内配送機能を担っております。 （４）株式会社ＮＳＫ 取引先等への投資及び投資管理を行っております。 （５）株式会社検校 和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。 （６）株式会社ミクリード(持分法適用関連会社) 居酒屋やダイニングバー、カフェをメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を行っております。 ［事業系統図］ 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。当社グループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 長引く地政学リスクや為替相場の変動、世界的なインフレ圧力などの世界情勢の影響を背景に、国内経済においては、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。当社グループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。 このような経営環境の下、当社では事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下のとおりです。 ① プラットフォーム化による成長 中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。当社グループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 長引く地政学リスクや為替相場の変動、世界的なインフレ圧力などの世界情勢の影響を背景に、国内経済においては、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。当社グループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。 このような経営環境の下、当社では事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下のとおりです。 ① プラットフォーム化による成長 中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2664文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。 ①財政状態の状況 (資産) 資産は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、38,366百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加878百万円、繰延税金資産の増加738百万円、ソフトウエアの増加573百万円によるものであります。 (負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ1,535百万円増加し、33,364百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,229百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加543百万円、未払法人税等の増加495百万円、短期借入金の減少1,687百万円によるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、5,002百万円となり自己資本比率は13.0％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,175百万円、配当による利益剰余金の減少580百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当期において、当社グループは「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という理念のもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要のみならず、構造改革による他人物配送(有償配送)体制の構築を図り、新たなサービスの稼働へ向けて努めてまいりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高139,837百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益1,971百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益1,943百万円（前連結会計年度比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円（前連結会計年度比119.0％増）となりました。 セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、当社グループの特徴である「商品のお届け手法」ごとに「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の４つの事業セグメントに区分しております。当連結会計年度における売上構成比は「時間帯配達事業」59.3％、「ルート配達事業」29.3％、「店頭販売事業」10.1％、「その他」1.3％となりました。 「時間帯配達事業」の売上高は82,939百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は1,604百万円（同2.6％減）となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁の影響及び、個人飲食店の顧客獲得が進み売上は好調に推移したものの、前連結会計年度に配送拠点、人員を増加した影響により、増収減益となりました。 「ルート配達事業」の売上高は41,014百万円（前連結会計年度比6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約687文字
１．報告セグメント変更の理由 当社は、2025年５月に公表した当社のグループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」において、物流を軸としたプラットフォームを構築し、酒類販売だけに頼らず、食材や消耗品など様々な商品をお客様にお届けするとともに、当社の物流網を他社にも開放し、アライアンス先の商品も有償配送することで、お客様単価を引き上げるとともに、配送効率を向上させることを狙っております。 そのための、WEBや配送網強化への投資を行うとともに、組織の変更も順次行ってきており、サービスのローンチを計画する2027年３月期より、報告セグメントを「セラー事業」、「プラットフォーム事業」に変更し、企業価値向上を戦略的に推進いたします。 ２． 変更の概要 ① 当社がお客様に自社商品を販売する事業として、従来の「時間帯配達事業」、「ルート配達事業」及び「店頭販売事業」に加え、「その他」に含まれていた「全国ＥＣ事業」、「卸売事業」を「セラー事業」といたします。 ② 従来、「その他」に含まれていた「物流事業」を軸に、新たにプラットフォームを構築し、販売手数料・物流手数料を稼ぐ事業を「プラットフォーム事業」といたします。構築したプラットフォームはセラー事業でも利用することから、セラー事業に対する販売手数料・物流手数料が発生いたします。 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は、組織の変更や計画しているサービスのローンチを順次行っている状況を踏まえ、現在算定中であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 酒類販売に係る固定資産の減損 当社グループは、酒類販売に係る店舗及び販売物流倉庫の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。 重要な会計上の見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を拠点拡大に係る設備投資、ソフトウェア投資等に充当しております。