事業の内容
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/ 原文長 約3879文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（ミアヘルサ株式会社）及び当社の関係会社（子会社１社）により構成され、医薬事業、介護事業及び保育事業を中心に事業を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。 (1) 医薬事業 当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で39店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。 日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。 また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。 なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。 医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (2) 介護事業 当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。 以下、当社において提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。 サービスの種類 説 明 主な規制法 拠点数 居宅介護支援 介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。 介護保険法 サービス付き高齢者向け住宅 バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方を選択できます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3359文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には65歳以上の高齢者は全人口の約30％となり、2040年には更に約37％と増加していくことが推測されます。 また、少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中していることから、東京圏では待機児童が発生し、政府も待機児童の解消に向けて予算を大幅に増額するなど、保育ニーズは高い状況にあります。 現在、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。 地域包括ケアシステムの実践例として、当社グループはこれまでに、ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。また、ホスピスの重要性に着目し、2020年８月にはサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設しました。国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社グループの特徴であると考えております。この特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業セグメント別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。 以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。 ①医薬事業 a 処方箋枚数 来客数を表すKPIです。 b 処方単価 客単価を表すKPIです。なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価（医薬品自体の売価）と技術料単価（各種調剤加算）に分解されます。 c 後発品調剤率 調剤のうち、後発品（ジェネリック医薬品）を処方した割合です。国の方針として、80％の後発品調剤率を目指しており、診療報酬もこれに応じた設定がなされております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約67文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9110文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）において、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響が継続する中、当社グループでは「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、社内連絡体制の強化を図るとともに、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努め、様々な感染防止策を講じて事業継続に努めてまいりました。 医薬事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、2020年９月１日より「オンライン服薬指導」を開始し、2021年１月20日より「薬の即日配送サービス」の試験運用を開始いたしました。また、2021年３月１日より薬局全拠点に「ＱＲコード決済・バーコード決済システム」を導入し、患者様、ご利用者様に安心してご利用いただける環境を整えてまいりました。 介護事業では、多様化する介護ニーズが増大する状況の中、介護サービスの質の向上に努めるため、人材の適正配置と教育・研修の充実による介護人材の育成・強化、及び定着化を図ってまいりました。 また、2021年４月１日の報酬改定に向けた取組みとして、サービス種類の分析等の準備も行いました。 保育事業では、首都圏を中心に、依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にある一方で、保育士確保が課題となっております。当社グループでは保育士等の採用に関する活動への注力により、毎年人材の安定確保を実現しております。今般のコロナ禍における対応につきましても、各自治体と連携して可能な限りサービスの提供を継続してまいりました。 この結果、売上高 16,754百万円 、営業利益 322百万円 、経常利益 340百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 478百万円 となりました。 ＜セグメントごとの経営成績＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （医薬事業） 医薬事業につきましては、当連結会計年度において花粉症の影響で来客数が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響が大きく、処方箋枚数は前年同期比87.0％と大きく減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当 連結会計 年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 医薬事業 介護事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 8,730,579 3,237,918 3,926,261 15,894,760 859,782 16,754,542 16,754,542 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,801 18,801 △ 18,801 8,730,579 3,237,918 3,926,261 15,894,760 878,584 16,773,344 △ 18,801 16,754,542 セグメント利益 568,581 149,584 355,934 1,074,100 36,190 1,110,291 △ 788,122 322,168 セグメント資産 2,945,613 1,015,643 4,322,885 8,284,142 180,197 8,464,340 1,604,921 10,069,261 その他の項目 減価償却費 58,437 49,130 221,747 329,315 2,686 332,002 25,951 357,954 のれんの償却額 23,851 23,851 23,851 23,851 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)２ 525,999 68,786 1,225,068 1,819,854 10,459 1,830,314 18,838 1,849,152 設備等補助金収入 13,856 37,495 418,496 469,849 469,849 469,849 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。 ２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。 ３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △788,122千円 が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント利益は、 連結 損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。