事業の内容
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/ 原文長 約5050文字
３【事業の内容】 １．当社グループについて 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より開始しております。 「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。 当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 リーガルメディア関連事業 株式会社アシロ 当社 リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営 HR事業 株式会社アシロ 当社 弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス 保険事業 株式会社アシロ少額短期保険 連結子会社 少額短期保険業 ※ 当社は2021年12月１日にHR事業を営んでいた株式会社trientを吸収合併しました。それに伴い、HR事業は当社にて行っております。また、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、当連結会計年度より、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。 上記の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2832文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。収益の大部分を占める「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。 (2）経営目標を達成するための主要な経営指標 当社グループは、経営目標を達成するため、収益の大部分を占める「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。 (3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国における2021年の総広告費６兆7,998億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は２兆7,052億円となり全体の39.8％を占め、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2021年の弁護士数は約4.3万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2021年版」）。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2832文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。収益の大部分を占める「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。 (2）経営目標を達成するための主要な経営指標 当社グループは、経営目標を達成するため、収益の大部分を占める「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。 (3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国における2021年の総広告費６兆7,998億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は２兆7,052億円となり全体の39.8％を占め、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2021年の弁護士数は約4.3万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2021年版」）。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4778文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ682,969千円増加し2,203,439千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が571,691千円増加したことによります。 当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ515,514千円増加し1,797,531千円となりました。これは主にオフィス移転に伴い使用権資産が182,856千円、アシロ少短の連結子会社化によりのれんが163,265千円、その他の金融資産（主に敷金及び保証金）が72,294千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,000,970千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ400,044千円増加し759,340千円となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が138,011千円、社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が70,841千円、アシロ少短の連結子会社化により保険契約負債が52,299千円増加したことによります。 当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ373,476千円増加し594,269千円となりました。これは主に社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が228,922千円、オフィス移転に伴いリース負債が119,613千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,353,609千円となりました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ424,963千円増加し2,647,361千円となりました。これは主に利益剰余金が347,754千円、新株予約権の行使等により資本金が63,995千円、資本剰余金が118,338千円増加した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつあるものの、再び感染の拡大が懸念される状況下にあることや、世界的な資源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻などによるインフレ懸念並びに日米の金融政策の違いなどによる円安の進行など、先行き不透明な状況が高まっております。 一方、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円（前年比21.4％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約34136文字
３．セグメント資産の調整額は、主に当社における余資運用資金(預金)等、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (4）地域別に関する情報 外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。 （単位：千円） 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） 弁護士法人アディーレ法律事務所 リーガルメディア関連事業 209,480 191,066 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2021年10月31日） 当連結会計年度 （2022年10月31日） 現金及び現金同等物 現金及び預金 1,303,843 1,875,533 合計 1,303,843 1,875,533 ９．売上債権及びその他の債権 売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2021年10月31日） 当連結会計年度 （2022年10月31日） 売掛金 206,937 303,795 未収入金 50 5,202 その他 369 641 貸倒引当金 △1,280 △1,972 合計 206,076 307,664 10．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2021年10月31日） 当連結会計年度 （2022年10月31日） 償却原価で測定される金融資産 敷金 26,176 106,213 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 7,742 合計 33,919 106,213 11．その他の資産 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2021年10月31日） 当連結会計年度 （2022年10月31日） その他の流動資産 前払費用 10,214 19,454 仮払金 337 787 合計 10,551 20,241 その他の非流動資産 長期前払費用 66 595 合計 66 595 12．有形固定資産 増減表 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9252文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 弁護士法人アディーレ法律事務所 209,480 13.5 191,066 8.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。 ・のれんの減損テスト 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３に区分されます。 各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。 a.リーガルメディア関連事業におけるのれんの減損テスト リーガルメディア関連事業におけるのれん(1,138,725千円）は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。 当該使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし（今後の３年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均17.6％、当連結会計年度においては平均27.5％と仮定して算出）、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。…