事業の内容
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/ 原文長 約1806文字
３【事業の内容】 当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。 「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社はそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社は下表のとおり、様々なサービスを内製化しております。 当社は、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能です。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。 会社名 主な役割 分類 ㈱Birdman ・ブランディング事業を統括 ・ＳＰサービス、ＰＲサービス、クリエイティブサービス等の提供 ・経営企画、財務、経理、人事、総務、内部統制、監査を担当 当社 北京伊藤商貿有限公司 ・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供 関連会社 主要サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。 (1）ＳＰサービス ＳＰサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「ＳＮＳ」という）・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。 (2）ＰＲサービス ＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのＰＲ戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、ＰＲイベントの実施・運営等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （経営方針） 当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社は顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「ＳＰサービス」、「ＰＲサービス」、「クリエイティブサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。 （経営環境） 当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。一方で、2020年の日本の総広告費は約６兆円であり、そのうちインターネット広告は約２兆円と日本の総広告費の1/3を占めており、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。 また、新型コロナウイルス感染症に関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのように顧客・従業員・株主と向き合い会社を存続させていくかが、喫緊の課題となります。当社は当面の課題として、売上高の確保・資金繰りの安定化等に取り組んでまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 上記のとおり顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社では、顧客のニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。 (1）事業領域の拡大 当社は、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （経営方針） 当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社は顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「ＳＰサービス」、「ＰＲサービス」、「クリエイティブサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。 （経営環境） 当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。一方で、2020年の日本の総広告費は約６兆円であり、そのうちインターネット広告は約２兆円と日本の総広告費の1/3を占めており、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。 また、新型コロナウイルス感染症に関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのように顧客・従業員・株主と向き合い会社を存続させていくかが、喫緊の課題となります。当社は当面の課題として、売上高の確保・資金繰りの安定化等に取り組んでまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 上記のとおり顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社では、顧客のニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。 (1）事業領域の拡大 当社は、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2736文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。 また当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、一部の回復の兆しは見られたものの、感染者数の再拡大を受け自粛要請の強化や緊急事態宣言などで経済活動が抑制されるリスクがあり、引き続き事業環境の先行きに注意が必要な状況にあります。 このような状況下において、当社は、2020年10月19日の「連結子会社（株式会社BIRDMAN）の株式取得（完全子会社化）及び完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2021年１月１日を効力発生日として、株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併し、その結果、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表非作成会社となりました。 また、当社は、2021年２月22日付で「株式会社エードット」から「株式会社Birdman」へと社名を変更いたしました。 以上の結果、当社の当事業年度における売上高は1,757,903千円（前期比17.5％増）、営業損失は239,376千円（前期は営業損失160,744千円）、経常損失は208,316千円（前期は経常損失10,121千円）、当期純損失は49,620千円（前期は当期純損失585,077千円）となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によるセールスプロモーション案件等の回復の遅れ、案件の大規模化と長期化による翌事業年度以降に売上計上される案件の増加により、結果として、当事業年度の第４四半期会計期間は営業損失を計上することになりました。今後は、新システム導入に伴う案件ごとの採算性向上の徹底、原価と販売費及び一般管理費の見直しの徹底を図り、収益性の向上に努めます。 ② 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は1,161,606千円となり、前事業年度末に比べて28,533千円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1950文字
２．主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当事業年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は1,757,903千円となり、前事業年度に比べ261,783千円の増加（前期比17.5％増）となりました。これは主に案件獲得能力の組織的強化及び一気通貫したサービス提供に加えて、2021年１月１日付の吸収合併の影響に伴い増加したものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は1,308,869千円となり、前事業年度に比べ398,361千円の増加（前期比43.8％増）となりました。また、売上総利益は449,033千円となり、前事業年度に比べ136,577千円の減少（前期比23.3％減）となりました。 これは主に労務費の増加に伴い売上原価が増加し、結果として売上総利益が減少しました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 販売費及び一般管理費は688,409千円となり、前事業年度に比べ57,945千円の減少（前期比7.8％減）となりました。その主な内訳は、給与手当216,704千円、地代家賃108,634千円、役員報酬72,990千円であります。 この結果、営業損失は239,376千円（前期は営業損失160,744千円）となりました。 （経常損失） 営業外収益は35,020千円となり、前事業年度に比べ140,007千円の減少（前期比80.0％減）となりました。その主な内訳は、業務受託料30,247千円であります。また、営業外費用は3,961千円となり、前事業年度に比べ20,443千円の減少（前期比83.8％減）となりました。 この結果、経常損失は208,316千円（前期は経常損失10,121千円）となりました。 （当期純損失） 当期純損失は49,620千円（前期は当期純損失585,077千円）となりました。 ｂ．財政状態の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…