事業の内容
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/ 原文長 約2475文字
３【事業の内容】 事業の特徴 当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材 紹介、自治体からの委託、 福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。 人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込 み、当事業年度末現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国38支店を開設し運営しております。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、当事業年度末現在、福岡県、香川県、高知県、愛媛県 において受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。 なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説 明すると以下のとおりとなります。 (1) 人材派遣 当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。 当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充等様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構え等就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上等派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。 (2) 紹介予定派遣 直接雇用（正社員・準社員・パート等）を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長６ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。 (3) 人材紹介 当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当事業年度末現 在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、介護医療事業者の成長を支援することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、超高齢社会における様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。 （2）経営戦略等 当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。 また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。 （3）経営環境 我が国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。世界経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境下、人材サービス業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業を大きく上回る水準で推移しております。 一方で、2020年４月１日施行の改正労働者派遣法の施行により、人材派遣は派遣先の負担コストの増加に伴い、一部利用控えの影響を受け減少する見通しであります。しかしながら、介護業界では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれています。そのため当社は、介護・医療事業者の雇用の安定化に向けて、人材紹介の一層の強化を図っていく方針であります。 また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当事業年度末現 在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、介護医療事業者の成長を支援することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、超高齢社会における様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。 （2）経営戦略等 当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。 また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。 （3）経営環境 我が国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。世界経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境下、人材サービス業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業を大きく上回る水準で推移しております。 一方で、2020年４月１日施行の改正労働者派遣法の施行により、人材派遣は派遣先の負担コストの増加に伴い、一部利用控えの影響を受け減少する見通しであります。しかしながら、介護業界では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれています。そのため当社は、介護・医療事業者の雇用の安定化に向けて、人材紹介の一層の強化を図っていく方針であります。 また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7600文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されていましたが、足下で新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。世界経済においても、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始め低下傾向となっておりますが、介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。 また、2020年４月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、適切な対応が求められております。 このような情勢の中、当社は人材雇用の安定化が介護医療事業者の成長支援の基礎であると考えており、求人及び広告宣伝の積極的投資を行い、直接雇用である人材紹介を強化してまいりました。 当事業年度においては、組織再編等の基盤構築による営業機能の強化を図り、自社ＷＥＢサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、職場見学会の開催、介護業界展示会への出展、介護資格取得支援キャンペーン等を実施いたしました。 また、2019年11月からは人材の育成、離職防止に向けて福祉業界に特化したｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を開始し、教育研修における新たな需要の獲得に努めてまいりました。 営業拠点については、既存の営業エリア拡大のため既存店を分割し、2019年５月には愛知県岡崎市、同年６月には福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ . 財政状態 （単位：千円） 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 増減額 増減率 総資産 3,083,186 3,168,644 85,457 2.8％ 負債 1,139,238 1,038,257 △100,981 △8.9％ 純資産 1,943,948 2,130,387 186,438 9.6％ 自己資本比率 63.0％ 67.2％ 4.2pt ｂ .…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。