事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システム等を販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) メディカルトータルソリューション事業 本事業は、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。 当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。 ａ コンサルティング業務 業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。 ｂ 企画・設計支援業務 病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約618文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① メディカルトータルソリューション事業 当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。 ・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大 ・コンサルティング力、営業力の強化 ・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進 (注)トータルパックシステム トータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取り組むことであります。 ② 遠隔画像診断サービス事業 当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。 ③ 給食事業 当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化に努め、新規取引の拡大を図ることで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1174文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 人材の確保 当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取り組んでまいります。 ② 社員教育及び社員の能力向上 顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。 ③ コンサルティング営業の強化 医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化 「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ グループ経営の事業基盤、機能強化 現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム、京都プロメド㈱、㈱ゲイト）。各子会社はそれぞれ医療機関、介護・福祉施設等向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。 ⑥ 新規事業の開発 既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出に取り組み、新たな市場を開拓することで強固な事業基盤を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行するなど、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価上昇など、先行きが不透明な状況にあります。 当社グループが属する医療業界は、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められておりますが、医療機関は人手不足が常態化していることに加え、物価高騰の影響等により厳しい経営環境が続いています。 このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を全国で展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は26,632,145千円（前期比 10.5％減）、営業利益は440,298千円（同 32.4％減）、経常利益は431,662千円（同 39.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は271,306千円（同37.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・メディカルトータルソリューション事業 当事業における医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。 (単位：件、百万円) 2022年９月期 2023年９月期 2024年９月期(予想) 件数 売上高 件数 売上高 件数 売上高 20億円以上の案件 9,877 2,296 3,087 10億円以上 20億円未満の案件 3,995 3,594 10億円未満の案件 2,180 13 3,984 12 2,782 12 16,054 17 9,874 13 5,869 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による事業への大きな影響はなく、各案件の進捗は概ね想定どおりに推移いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ メディカルトータルソリューション事業 遠隔画像診断サービス事業 給食事業 売上高 外部顧客への売上高 28,688,441 676,467 402,522 29,767,431 29,767,431 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,688,441 676,467 402,522 29,767,431 29,767,431 セグメント利益 574,399 66,852 6,868 648,121 2,860 650,981 セグメント資産 12,875,297 559,332 179,777 13,614,406 △ 146,223 13,468,183 その他の項目 減価償却費 79,172 10,482 6,651 96,305 △ 26 96,279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,043 4,129 9,727 56,900 56,900 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 2,860千円 は、セグメント間取引の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △146,223千円 は、セグメント間取引の消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △26千円 は、未実現利益の調整に係る金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ メディカルトータルソリューション事業 遠隔画像診断サービス事業 給食事業 売上高 外部顧客への売上高 25,502,957 724,721 404,467 26,632,145 26,632,145 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,502,957 724,721 404,467 26,632,145 26,632,145 セグメント利益 371,221 55,631 10,992 437,845 2,453 440,298 セグメント資産 14,096,554 545,385 198,182 14,840,122 △ 146,183 14,693,938 その他の項目 減価償却費 80,821 19,784 3,849 104,454 △ 26 104,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,699 50,289 552 80,540 80,540 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上になる相手先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 社会医療法人厚生会 中部国際医療センター 3,794,040 12.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績の分析 （売上高） 主力のメディカルトータルソリューション事業において、医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売について、前期は戦略的に受注した案件を含め、20億円以上の案件を複数計上しておりましたが、これに対し、当期は20億円以上の案件は１件に留まったことが影響して、前連結会計年度に比べ 3,135,286千円の減少 となりました。 （営業利益） 売上高の減少による売上総利益の減少を主要因として、営業利益は 440,298千円 と前連結会計年度に比べ 210,682千円の減益 となりました。 （経常利益） 営業利益と同様の要因に加え、前期に計上されていた保険解約返戻金（当期はその他に組替）54,000千円の影響で、経常利益は 431,662千円 と前連結会計年度に比べ 277,997千円の減益 となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益と同様の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は 271,306千円 と前連結会計年度に比べ 165,745千円の減益 となりました。 セグメント別の概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。 ｂ 財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。…