事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3433文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) メディカルトータルソリューション事業 本事業におきましては、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）により行っております。当事業では、医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負も行っており、特に病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜しております。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトに対し、計画の根幹に係わる重要なファクターである医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営について、設計的な技術支援、プロジェクト全体の予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客とのウィン－ウィンの関係の中で医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の受注販売を行っております。また、ライフサイクルコストの観点から、保守・メンテナンスサービスにも注力し、継続したサービスの提供体制を整えております。尚、コンサルティング及び医療機器等販売の主要業務が当事業売上高に占める割合は、直近５期平均で96.3％、医療材料・消耗品の割合は3.7％であります。 当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。 ａ コンサルティング業務 業界経験の長い当社経営陣、上級マネージャーのネットワークを活かした病院経営層へのアプローチに加えて、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、個別のニーズを活かした全体最適化を目指すコンサルティングを行い、企画提案をいたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約665文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① メディカルトータルソリューション事業 当該事業におきましては、従前と同様に営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開してまいります。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。 ・案件数の確保とともに「トータルパックシステム」(注)の提供数を増やす ・コンサルティング力、営業力の強化 ・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進 (注)トータルパックシステム トータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から営業姿勢や相性も含め、厚い信頼を得て、当事者としてすべてに対し、責任感を持って全力で取組むことであります。 ② 遠隔画像診断サービス事業 当該事業におきましては、従前と同様に独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。 ③ 給食事業 当該事業におきましては、引き続きクックチル食品のおかず販売の強化に努め、新規受注の拡大を図ることで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 人材の確保 当社グループは、コンサルティングをベースとした医療機器専門商社であるため、人材に多くを依存しており、この商機を活かしていくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業においても、有資格者の人員確保及び能力向上に取組んでまいります。 ② 社員教育及び社員の能力向上 顧客へのコンサルティングは、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、ワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる社員教育に注力してまいります。 ③ コンサルティング営業の強化 医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティング受注は、顧客に対する情報収集とともに、川上の情報収集と営業プレゼンテーションをできるだけ早期の段階で展開する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化 「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。 ⑤ グループ経営の事業基盤、機能強化 現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱ゲイト、京都プロメド㈱、㈱Ｌ＆Ｇシステム）。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。 ⑥ 新規事業の創出 既存事業の業容拡大のみならず、これまでに培ったノウハウ、経験を活かして新規事業の創出に取り組み、新たな市場を開拓し需要を創造することで強固な経営基盤を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4292文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念並びに地政学リスク等の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が加速し、各国で都市封鎖や渡航制限等が実施されたことにより経済活動が深刻な影響を受け、景気は急激に悪化いたしました。わが国経済においても、４月に緊急事態宣言が発令されたことにより、社会・経済活動が制限され、総じて厳しい状況にありました。同宣言解除後は、同活動の段階的引き上げにより持ち直しの動きがみられるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想され、また、ウイルス感染動向に左右される極めて先行き不透明な状況となっております。 当社グループが属する医療業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大により大幅に減少した手術数や外来・入院患者数は、回復傾向にあるものの、病院経営は、非常に厳しい状況が続いております。また、懸念された医療崩壊は免れたものの、多くの病院が新型コロナウイルス感染対応への拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築が急務となっております。一方で、新型コロナウイルスの収束時期に左右されるものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資の増加が見込まれるものと考えております。 このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。しかしながら、当期におきましては、医療機器の一括販売案件等の大型案件が端境期にあることから、売上高、各利益ともに過去最高を更新した前期を大幅に下回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は21,996,890千円(前期比 39.1%減)、営業利益は204,372千円(同 82.8%減)、経常利益は207,244千円(同 82.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1431文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ メディカルトータルソリューション事業 遠隔画像診断サービス事業 給食事業 売上高 外部顧客への売上高 35,100,704 575,916 432,408 36,109,029 36,109,029 セグメント間の内部売上高又は振替高 672 550 1,222 △ 1,222 35,101,376 575,916 432,958 36,110,251 △ 1,222 36,109,029 セグメント利益 1,068,054 77,749 41,191 1,186,994 3,184 1,190,179 セグメント資産 12,334,863 375,271 170,808 12,880,943 △ 66,308 12,814,634 その他の項目 減価償却費 71,916 12,984 4,885 89,785 △ 306 89,478 のれんの償却額 31,173 31,173 31,173 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 74,995 36,940 111,935 111,935 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 3,184千円は、セグメント間取引の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △66,308千円は、セグメント間取引の消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △306千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1500文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 富士フイルムメディカル株式会社 5,694,024 15.8 (注) 当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 また、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、医療・福祉・保健というフィールドに活動範囲を定め、その問題解決に寄与するエキスパートとして、また、未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業に取り組んでおります。特に、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提供していくことを念頭に置き、トータルパックシステムにて全体最適な病院づくりに貢献してまいります。具体的には、医療機関に関わる様々なコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計支援業務、医療情報システムを構築するＩＴ・ネットワーク構築支援業務、医療機器導入後のアフターサービスとしてメンテナンス業務等を併せて行うことにより、医療機関をトータルサポートすることを目指してまいります。 当連結会計年度における経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業においては大型案件が端境期にあったため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度比大幅な減少となる結果となりました。…