事業の内容
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/ 原文長 約3979文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社１社（株式会社インフォディオ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業 を、主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。 当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 保険販売事業（ 株式会社アイリックコーポレーション ） 保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門から構成されております。 直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店44店舗（2020年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム ® 』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。 法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。 同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。 (2) ソリューション事業（ 株式会社アイリックコーポレーション ） ソリューション事業は、ＡＳ部門とＦＣ部門から構成されております。 ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供するとともに、提供しております。2020年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが4,981ＩＤ、保険会社向けが3,008ＩＤ、合計7,989ＩＤに到達しました。また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けＯＣＲサービス、③その他ソリューションも提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出 日現在 において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが 国の 生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 保険販売における加入チャネルの変化も進んでおり、かつては90％前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率は徐々に減って来ており、平成30年（2018年）には53.7％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率はこの数年大きく上昇し、平成30年には17.7％まで上昇しました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは一段と高まっており、この傾向は更に続くものと思われます。 生命保険における加入チャネルの変化 （出所） 公益財団法人 生命保険文化センター「 平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステム へのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を契機として急速に進展するデジタル化の動きを受けて、 2020年６月30日付け取締役会において「３年後のあるべき姿」を策定しました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 」に記載の通りです。 なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績等への影響につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)新型コロナウイルス感染症について」に記載の通りです。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の後半部分にまとめております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出 日現在 において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが 国の 生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 保険販売における加入チャネルの変化も進んでおり、かつては90％前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率は徐々に減って来ており、平成30年（2018年）には53.7％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率はこの数年大きく上昇し、平成30年には17.7％まで上昇しました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは一段と高まっており、この傾向は更に続くものと思われます。 生命保険における加入チャネルの変化 （出所） 公益財団法人 生命保険文化センター「 平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステム へのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を契機として急速に進展するデジタル化の動きを受けて、 2020年６月30日付け取締役会において「３年後のあるべき姿」を策定しました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 」に記載の通りです。 なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績等への影響につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)新型コロナウイルス感染症について」に記載の通りです。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の後半部分にまとめております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3649文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していたところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりや米中関係の深刻化により世界経済の下振れリスクが一段と高まっており、景気の先行きにおける不透明な状況が続きました。 このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。 また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・保険販売事業 直営店部門は、新規出店した４店舗及びＭ＆Ａにより取得した２店舗により、６月末で44店舗となりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて４月７日に政府から緊急事態宣言が発令され、当社店舗の所属しているショッピングモール等の休館によりピーク時では24店舗を休業せざるを得ませんでした。ただ、①関東を中心に12エリアにおいて実施したテレビコマーシャル、②テレビコマーシャルと連動させたＷｅｂ広告や直営店における各種イベント、③電話相談・オンライン相談への積極的な誘導という施策の効果から、緊急事態宣言の影響による減収分を限定的に抑える事が出来ました。 法人営業部門は、大型案件の成約があったものの、税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が行われた影響が大きく、低調に推移しました。 この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,575,681千円（前連結会計年度比2.7％減）、セグメント利益は542,410千円（同25.3％減）となりました。 ・ソリューション事業 ＡＳ部門は、大手保険会社や地方銀行へのシステム販売が順調に推移していることに加えて、販売コンサルティングや教育研修の売上高も大きく伸びました。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、同部門は引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。 ＦＣ部門は、６月末のＦＣ店舗数が181店となりました（前期末159店）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額857千円、セグメント間未実現利益の消去△10,261千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 保険販売事業 ソリューション事業 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,575,681 1,176,113 417,554 4,169,349 4,169,349 セグメント間の内部売上高又は振替高 153,250 153,250 △ 153,250 2,575,681 1,176,113 570,804 4,322,599 △ 153,250 4,169,349 セグメント利益 542,410 421,670 47,961 1,012,043 △ 532,801 479,241 セグメント資産 1,057,282 760,724 367,236 2,185,243 1,788,227 3,973,470 その他の項目 減価償却費 92,714 50,651 14,198 157,564 7,787 165,352 のれんの償却額 8,277 82 8,360 8,360 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 309,076 94,029 24,904 428,010 △ 29,491 398,519 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント利益の調整額△532,801千円には、セグメント間未実現利益の消去△9,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△522,843千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額1,788,227千円には、セグメント間債権債務消去△21,458千円、セグメント間未実現利益消去△54,699千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,864,385千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3084文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ネオファースト生命保険株式会社 429,816 11.1 497,920 11.9 マニュライフ生命保険株式会社 514,390 13.3 327,197 7.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当社グループの売上高の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、561,062千円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。…