事業の内容
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/ 原文長 約3993文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社１社（株式会社インフォディオ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業 を、主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 保険販売事業（ 株式会社アイリックコーポレーション ） 保険販売事業は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店38店舗（2019年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。また、法人、法人経営者および富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業や、Ｗｅｂや電話による損害保険の通信販売も行っております。 同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。 (2) ソリューション事業（ 株式会社アイリックコーポレーション ） ソリューション事業は、ＦＣ部門とＡＳ部門から構成されております。 ＦＣ部門は、全国159店舗（2019年６月末）の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出 日現在 において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが 国の 生命保険市場におきましては、高水準である保険加入率や、高齢化・少子化の進展、高額保障商品のニーズの減少を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステム へのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 (2）経営方針 当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を目指します。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することにより、実現を目指すものです。 (3）経営戦略 当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。 ①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。 ②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。 ③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。 (4）目標とする経営指標 当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①『保険クリニック』ブランドの認知度向上 保険販売チャネルの変革期において、金融機関や他業界の大手企業は新たな収益源としての保険販売事業に新規参入又は注力してきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出 日現在 において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが 国の 生命保険市場におきましては、高水準である保険加入率や、高齢化・少子化の進展、高額保障商品のニーズの減少を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステム へのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 (2）経営方針 当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を目指します。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することにより、実現を目指すものです。 (3）経営戦略 当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。 ①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。 ②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。 ③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。 (4）目標とする経営指標 当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①『保険クリニック』ブランドの認知度向上 保険販売チャネルの変革期において、金融機関や他業界の大手企業は新たな収益源としての保険販売事業に新規参入又は注力してきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3291文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されています。一方輸出を中心に海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があります。 このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」というテーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。 この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高3,870,165千円（前連結会計年度比25.1％増）、営業利益563,202千円（同111.0％増）、経常利益546,358千円（同117.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益327,201千円（同87.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・保険販売事業 直営店は 新たに６店舗出店し、６月末で38店舗となりました。当連結会計年度の施策として、①Ｗｅｂの活用による効率的な広告宣伝活動の展開、②直営店における各種イベント、③積極的な人材採用、④ＯＪＴによる研修を実施しました。以上の施策が奏功したため、集客数及び成約単価が向上し、売上を大きく伸ばしました。 法人向け保険販売売上については、他営業部門との連携強化に伴う協業案件の増加により、順調に推移しました。 この結果、 同事業の当連結会計年度の売上高は2,646,848千円（前連結会計年度比32.1％増）、セグメント利益は726,012千円（同100.7％増）となりました。 ・ソリューション事業 ＦＣ部門は、６月末のＦＣ店舗数が159店となりました。同部門では、今までの専業代理店に加え、保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動を強化しております。その他の施策としては、①既存代理店への追加出店の提案、②各ＦＣ店に対する継続した店舗運営の指導、③全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換を実施しました。 ＡＳ部門は、大手保険会社の大型導入や地方銀行の導入により、システム販売を中心に順調に推移しており、今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 保険販売事業 ソリューション事業 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,646,848 989,664 233,652 3,870,165 3,870,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 128,400 128,400 △ 128,400 2,646,848 989,664 362,052 3,998,565 △ 128,400 3,870,165 セグメント利益 726,012 324,377 16,840 1,067,230 △ 504,028 563,202 セグメント資産 688,584 611,717 283,936 1,584,238 2,448,019 4,032,258 その他の項目 減価償却費 76,190 41,932 7,396 125,518 7,590 133,108 減損損失 12,195 2,506 14,702 △ 1,432 13,269 のれんの償却額 2,364 123 2,487 2,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 140,044 59,306 10,636 209,988 △ 9,403 200,584 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント利益の調整額△504,028千円には、セグメント間未実現利益の消去5,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,682千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額2,448,019千円には、セグメント間債権債務消去△21,694千円、セグメント間未実現利益消去△43,535千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,513,250千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2872文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） マニュライフ生命保険株式会社 514,390 13.3 ネオファースト生命保険株式会社 429,816 11.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当社グループの売上高の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、482,274千円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与が前連結会計年度に比べ132,441千円増加、広告宣伝費が75,651千円増加したこと等により、2,819,001千円（同16.0％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、563,202千円（同111.0％増）となりました。…