事業の内容
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/ 原文長 約4531文字
３【事業の内容】 当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために成長事業に取り組んでおります。 主な事業内容は、インターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。 当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 なお、当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。当社グループの主力事業であるネイティブ広告プラットフォームのサービスは以下の二つのシステムによって支えられております。 （１）基盤となるネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」 ①ネイティブ広告に関して 当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で提供しています。 当社グループが提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の１種です。JIAAによるとインターネット広告の種類は以下の６種類に分けられます。 (ア)ネイティブ広告…………デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告のことです。 (イ)ディスプレイ広告………サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像（動画を含む。）、テキストなどの形式の広告のことです。 (ウ)ビデオ広告………………動画ファイル形式（映像・音声）の広告のことです。 (エ)リスティング広告………検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式の広告のことです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3476文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」 私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。 バリュー 自律し成長する- メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。 謙虚に学び続ける いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。 チャレンジし続ける 新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。 ワクワクを発見する 仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。 顧客視点で感動を提供する 顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。 スピーディーに対応する 迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。 仲間と共に築く メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。 （２）経営戦略等 当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。 具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げずに広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのあるサービスに取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3476文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」 私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。 バリュー 自律し成長する- メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。 謙虚に学び続ける いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。 チャレンジし続ける 新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。 ワクワクを発見する 仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。 顧客視点で感動を提供する 顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。 スピーディーに対応する 迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。 仲間と共に築く メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。 （２）経営戦略等 当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。 具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げずに広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのあるサービスに取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4230文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が徐々に緩和され、景気回復の兆候が見られるようになりました。しかしながら物価上昇傾向が現実的になるなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。 他方、日本の総広告費は2022年には、前年比104.4%の7兆1,021億円となり、過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の3兆912億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,985億円を大きく上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比115.3%の2兆1,189億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がより一層求められるようになっております。 このような状況の中、当社事業はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、順調に推移しました。前連結会計年度からのLOGLY liftのポートフォリオ戦略をさらに強化し、かつメディアとの関係を強化したため取り扱う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減され、結果的に安定的な広告受注につながることとなりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,690,664千円となりました。また経常利益は131,384千円、親会社株主に帰属する当期純利益は126,431千円となりました。 ②財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,654,844千円となり、前連結会計年度末より70,372千円減少しました。これは主に現金及び預金46,142千円、売掛金16,523千円の減少によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は236,960千円となり、前連結会計年度末より1,281千円減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約984文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり純資産額 130.79円 165.45円 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△） △184.33円 34.57円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 34.11円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △677,560 126,431 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △677,560 126,431 普通株式の期中平均株式数（株） 3,675,707 3,657,640 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 126,431 普通株式増加数（株） 49,461 （うち新株予約権（株）） 49,461 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。