事業の内容
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/ 原文長 約3332文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社であるAIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、ヒューマン・フロンティア㈱及び Optia Partners ㈱の計５社で構成されております。 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「 企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること 」を企業理念として掲げ、転職希望者がより活躍できる機会を提供するため「人材紹介事業」、また全ての従業員がより健全な心身で仕事ができるよう「メンタルヘルスケア事業」を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ( 1）人材紹介事業 人材紹介事業は、 AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱が 1947年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。 当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約（エグゼクティブ層向けの独占契約）により収益を得ております。 （事業の特徴） AIMSインターナショナルジャパン㈱は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しております。同社では、多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しております。また、世界50ヶ国以上に90ヶ所以上の拠点を構え、350人以上のコンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携により、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しております。AIMSインターナショナルジャパン㈱の成約求職者の年収は 平均11,355千円 （2017年３月期乃至2019年３月期の３年間平均）となっております。 ㈱A・ヒューマンは、30歳代～40歳代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力しております。業界別に構成されたチームに所属するコンサルタントの多くはその業界の出身であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3876文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 人材紹介ビジネスは景気変動の影響を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時における対応を重要な課題と認識しております。一方でメンタルヘルスケア事業に係るメンタルヘルスビジネス市場も、一定の景気変動の影響を受けるものの、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待されております。 社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。 当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、人材紹介事業・ メンタルヘルスケア事業 のこれら個々のサービスの提供だけでなく、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケアまで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供することで、売上高の増加を目指してまいります。 また、役員・従業員一丸となってサービスの向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。 そのため、対処すべき課題を以下のように考えております。 ① 営業体制の強化 イ 人材紹介事業 人材紹介事業におきましては、企業の採用需要は引き続き強く、雇用情勢につきましては、堅調に推移すると想定されます。しかしながら、転職市場においては業界大手による寡占化がますます進展することに加え、求人企業が紹介事業者に依頼することなく直接候補者にアプローチする手段が充実するなど、人材紹介各社を取り巻く業務環境には依然として厳しいものがあると認識しております。このようなことから、当社グループは、営業力の強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのためにコンサルタントの積極的採用活動及び人材育成に注力し、個々のスキルアップを図ることでコンサルタント一人当たりの生産性の向上を図るとともに、高年収層（エグゼクティブ）の求人案件をより多く獲得すると同時に、優秀な求職者の確保を図ることにより、成約単価の向上を実現し、業績の拡大と安定化を目指してまいります。 また、当社グループの事業成長のためには、当社グループの知名度を向上させ、登録者（求職者）の獲得をより一層拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3876文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 人材紹介ビジネスは景気変動の影響を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時における対応を重要な課題と認識しております。一方でメンタルヘルスケア事業に係るメンタルヘルスビジネス市場も、一定の景気変動の影響を受けるものの、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待されております。 社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。 当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、人材紹介事業・ メンタルヘルスケア事業 のこれら個々のサービスの提供だけでなく、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケアまで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供することで、売上高の増加を目指してまいります。 また、役員・従業員一丸となってサービスの向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。 そのため、対処すべき課題を以下のように考えております。 ① 営業体制の強化 イ 人材紹介事業 人材紹介事業におきましては、企業の採用需要は引き続き強く、雇用情勢につきましては、堅調に推移すると想定されます。しかしながら、転職市場においては業界大手による寡占化がますます進展することに加え、求人企業が紹介事業者に依頼することなく直接候補者にアプローチする手段が充実するなど、人材紹介各社を取り巻く業務環境には依然として厳しいものがあると認識しております。このようなことから、当社グループは、営業力の強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのためにコンサルタントの積極的採用活動及び人材育成に注力し、個々のスキルアップを図ることでコンサルタント一人当たりの生産性の向上を図るとともに、高年収層（エグゼクティブ）の求人案件をより多く獲得すると同時に、優秀な求職者の確保を図ることにより、成約単価の向上を実現し、業績の拡大と安定化を目指してまいります。 また、当社グループの事業成長のためには、当社グループの知名度を向上させ、登録者（求職者）の獲得をより一層拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2637文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、景気の回復を実感できない状況で推移いたしました。また、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、人材紹介事業については、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年３月時点で1.63倍という高水準を維持しております（「一般職業紹介状況（2019年３月分）について」厚生労働省調べ）。しかし一方で、2019年３月の日銀短観では、大企業・製造業の景況感が前回2018年12月の調査から大きく後退し、先行きへの注意を喚起する結果となりました。 一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく３回目のストレスチェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルスへの関心の高まりとそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化及び強化に注力いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ646,612千円増加し、1,710,421千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ272,396千円増加し、659,237千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374,216千円増加し、1,051,184千円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループの売上高は1,883,153千円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。営業利益及び経常利益は売上減少による影響及びガバナンス強化のための全社費用の増加の影響により、それぞれ147,517千円（同42.3％減）、148,188千円（同42.5％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約745文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,948,142 1,883,258 セグメント間取引消去 △105 連結財務諸表の売上高 1,948,142 1,883,153 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 464,199 403,362 全社費用（注） △208,514 △ 255,845 連結財務諸表の営業利益 255,685 147,517 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 946,334 1,039,228 全社資産（注） 117,474 671,193 連結財務諸表の資産合計 1,063,809 1,710,421 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 20,509 52,867 1,402 5,868 21,911 58,735 のれんの償却額 23,318 17,488 23,318 17,488 減損損失 66,068 66,068 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,623 207,056 2,686 19,897 11,310 226,953 （注）１．減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4954文字
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1 ）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は1,310,370千円となり、前連結会計年度末 に比べ 557,969千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が231,627千円、未収入金が本社移転に係る移転補償金の計上等により360,298千円増加したことによるものであります。固定資産は400,051千円となり、前連結会計年度末に比べ88,642千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い有形固定資産が125,999千円、敷金が46,907千円増加した一方、人材紹介事業に係るのれんの減損損失を計上した結果、のれんが83,557千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,710,421千円となり、前連結会計年度末 に比べ 646,612千円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末 における流動負債は593,809千円となり、前連結会計年度末に比べ242,168千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う固定資産取得により未払金が171,761千円が増加し、また、未払法人税等が101,835千円増加した一方、未払消費税等が22,607千円減少したことによるものであります。固定負債は65,427千円となり、前連結会計年度末に比べ30,227千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い資産除去債務が29,903千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、659,237千円となり、前連結会計年度末に比べ272,396千円増加いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末 における純資産合計は1,051,184千円となり、前連結会計年度末に比べ374,216千円増加いたしました。…