事業の内容
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/ 原文長 約3767文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、「100年の価値を、全ての住まいに。」を企業理念として、「おうちのトータルメンテナンス事業」、「BPO事業」及び「その他」を営んでおります。 なお、これらの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。 また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当連結会計年度より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。 (1）おうちのトータルメンテナンス事業 「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供しております。 ①「保証サービス」 「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備や建物の主要構造部を対象に、メーカー等の保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。設備保証については、新築住宅であればメーカーの保証期間は通常１～２年でありますが、当社グループは概ね５～10年を保証期間としております。建物保証については、通常住宅瑕疵保険でカバーされる10年間の経過後、11～20年目までの延長保証を提供しております。 製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マーケットに着目し、2009年８月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証（商品名：住設あんしんサポート）」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器（キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等）をセットにして提供されます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」を企業理念として掲げ、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。 （2）経営環境 ［おうちのトータルメンテナンス事業］ おうちのトータルメンテナンス事業の属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。 短期的な状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたテレワークや巣ごもり需要の広がりにより、戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰（ウッドショック）に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組み構築を企図する住宅会社が増加しております。 これらの状況を踏まえて、住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。 そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の項目を対処すべき課題として認識しております。 ［BPO事業］ BPO事業においては、提携する損害保険会社及び保険代理店との協業関係を深化することにより、住宅・不動産業界に限らず、様々な事業者の延長保証制度の構築に対するアウトソーシングニーズを取り込み、政府による支援政策や補助金等による需要創出マーケットに対して的確にアプローチできる体制整備を引続き進めてまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」を企業理念として掲げ、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。 （2）経営環境 ［おうちのトータルメンテナンス事業］ おうちのトータルメンテナンス事業の属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。 短期的な状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたテレワークや巣ごもり需要の広がりにより、戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰（ウッドショック）に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組み構築を企図する住宅会社が増加しております。 これらの状況を踏まえて、住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。 そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の項目を対処すべき課題として認識しております。 ［BPO事業］ BPO事業においては、提携する損害保険会社及び保険代理店との協業関係を深化することにより、住宅・不動産業界に限らず、様々な事業者の延長保証制度の構築に対するアウトソーシングニーズを取り込み、政府による支援政策や補助金等による需要創出マーケットに対して的確にアプローチできる体制整備を引続き進めてまいりたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7538文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の状況 （当連結会計年度の経営成績の概況） 2020年６月期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) 2021年６月期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) 増減額 増減率 （％） 売上高（千円） 1,955,484 2,801,895 846,411 43.3 営業利益（千円） 204,802 554,416 349,613 170.7 経常利益（千円） 284,743 630,757 346,013 121.5 親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 186,557 362,920 176,363 94.5 １株当たり当期純利益（円） 37.35 72.72 当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年５月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きが見られていたものの、2021年に入ってからも断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。 一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰（ウッドショック）に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組み構築を企図する住宅会社が増加しております。 このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。 また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2081文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） （注３） （注４） 連結財務諸表 計上額 おうちのトータルメンテナンス事業 BPO事業 売上高 外部顧客への売上高 1,408,657 546,826 1,955,484 1,955,484 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,408,657 546,826 1,955,484 1,955,484 セグメント利益 115,079 89,723 204,802 204,802 セグメント資産（注２） 3,801,359 554,931 4,356,291 3,932,467 8,288,758 セグメント負債（注２） 6,808,802 182,812 6,991,614 666,200 7,657,814 その他の項目 減価償却費 32,236 14,154 46,391 9,939 56,330 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42,125 5,000 47,125 265,590 312,715 （注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。 （注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、長期前払費用2,055,605千円、前受収益944,004千円及び長期前受収益4,430,543千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （注３）減価償却費の調整額9,939千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 （注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3272文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析） a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ846百万円増加し、2,801百万円となりました。 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し、969百万円となりました。主な要因は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ643百万円増加し、1,832百万円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ294百万円増加し、1,278百万円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増加し、554百万円となりました。 d. 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、170百万円となりました。主な要因は、有価証券売却益、投資不動産賃貸料によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、94百万円となりました。主な要因は、有価証券売却損、投資不動産賃貸費用によるものです。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ346百万円増加し、630百万円となりました。 e. 特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損失は、貸倒損失16百万円、減損損失49百万円によるものであります。…